源泉所得税– category –

年末調整における所得金額調整控除（子ども等）の適用要件の判定時期 　年末調整において、所得金額調整控除（子ども等）の適用を受けようとする場合は、その年の最後の給与等の支払をうける日の前日までに、「所得金額調整控除申告書」を給与等の支払者に...

所得金額調整控除の概要 　所得金額調整控除とは、給与所得の金額から一定の金額を控除する制度です。　所得金額調整控除には、次の２つの控除があります。①子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除　その年の給与等の収入金額が８５０万円を...

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替 　働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律１０万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除...

退職金にかかる税金 　退職金は、勤務先に所定の手続きをしておけば、源泉徴収で課税関係が終了しますので、原則として確定申告をする必要はありません。　退職金は、通常、その支払を受けるときに所得税及び復興特別所得税や住民税が源泉徴収又は特別徴収...

使用人に社宅や寮などを貸した場合 　使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合、使用人から１カ月当たり一定額の家賃（以下「賃貸料相当額」といいます。）以上を受け取っていれば給与として課税されません。　使用人に無償で貸与する場合には、この賃貸...

役員に社宅を貸した場合 　役員に対して社宅を貸与する場合は、役員から１カ月あたり一定額の家賃（以下「賃料相当額」といいます。）を受け取っていれば、給与として課税されません。　賃料相当額は、貸与する社宅の床面積により小規模な住宅とそれ以外の...

源泉徴収の際にひとり親控除を受けるための手続き 　給与等又は公的年金等の源泉徴収においてひとり親控除の適用を受けるための手続きは、原則として、改正前の給与等又は公的年金等の源泉徴収において寡婦（寡夫）控除の適用を受けるための手続きと同様と...

改正の概要 　未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しの概要は、次のとおりです。（１）未婚のひとり親に対する税制上の措置　イ　居住者がひとり親（現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない一定の者のうち、次に...

休業手当と休業補償の違い 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、営業自粛等により従業員を休業させて『休業手当』を支払われている事業者も多いかと思います。新聞やテレビ等で『休業手当』に似た名目の『休業補償』という言葉をよく耳にします。『休...

給与の支払いが翌月の場合 給与の支払いが月末締めの翌月10日払いの場合、12月分の給与は翌年1月10日に支払われることになります。例えば、令和3年1月10日に支払われる令和2年12月分の給与は、令和２年分の年末調整の対象となる給与に含まれるのでしょうか...