2020年7月– date –
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法人税
リース取引についての取扱いの概要(平成20年4月1日以後契約分)
概要 法人が平成20年4月1日以後に締結する契約に係る賃貸借(リース)取引のうち一定のもの(以下「法人税法上のリース取引」といいます。)については、その取引の目的となる資産(以下「リース資産」といいます。)の賃貸人から賃借人への引渡し(... -
法人税
リース取引についての取扱いの概要(平成20年3月31日以前契約分)
概要 法人が平成20年3月31日以前に締結した契約に係る賃貸借(リース)取引については、原則として資産の賃貸借とされます。 ただし、その賃貸借取引が、法人税法上のリース取引に該当し、かつ、一定の要件に当てはまるものについては資産の売買が... -
法人税
減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)
概要 平成19年度税制改正により、平成19年4月1以後に取得をされた減価償却資産については、償却可能限度額及び残存価額が廃止され、耐用年数経過時に残存簿価1円まで償却できるようになるとともに、新たな償却方法として、従前における計算の仕組... -
法人税
平成19年度 法人の減価償却制度の改正 その2
既存の減価償却資産に対して平成19年4月1日以後に資本的支出を行った場合の償却方法 既存の減価償却資産に対して平成19年4月1日以後に資本的支出(固定資産の使用可能期間を延長又は価額を増加させる部分の支出)を行った場合、その資本的支出は... -
法人税
平成19年度 法人の減価償却制度の改正 その1
適用関係 改正された新たな減価償却制度は、原則として、平成19年4月1日以後に取得をする減価償却資産に適用され、結果として、平成19年4月1日以後に終了する事業年度の税務申告から適用になります。(改正令附則11①) なお、法人が平成19... -
新型コロナウイルス感染症関連
家賃支援給付金(コールセンターへの問い合わせ2 訂正)
コールセンターへの問い合わせ 7月22日(水)掲載しました家賃支援給付金(コールセンターへの問い合わせ2)ですが、再度コールセンターへの問い合わせたところ、当初の回答と異なる回答を受けましたので、訂正分を掲載いたします。 なお、Twitter... -
税理士試験
私の税理士試験の勉強方法(法人税法 2年目)
はじめに どうも、所属税理士の松本裕志です。以前、私の税理士試験の勉強法(法人税法 1年目)を掲載しました。 今回は、税理士試験目 法人税法の2年目について書いていきたいと思います。 法人税法1年目受験後 法人税法の1年目の受験後は、すぐ... -
税理士試験
私の税理士試験の勉強方法(法人税法 1年目)
はじめに どうも、所属税理士の松本裕志です。以前、私の税理士試験の勉強法(簿記論・財務諸表論)を掲載しました。 今回は、税理士試験の3科目 法人税法について書いていきたいと思います。 簿記論・財務諸表論の受験後 簿記論・財務諸表論に手応... -
法人税
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
特例の概要 中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成18年4月1日から令和4年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができま... -
法人税
減価償却費のあらまし
減価償却の概要 事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。 他方、土地や骨とう品などのよ...