新型コロナウイルス感染症関連– category –

　令和２年７月７日（火）に家賃支援給付金の申請要領が公表されましたね。今回は、家賃支援給付金の個人事業者向けについて確認しましょう！ 申請期間 　給付金の申請期間は、令和２年（２０２０年）７月１４日から令和３年（２０２１年）１月１５日まで...

　令和２年７月７日（火）に家賃支援給付金の申請要領が公表されましたね。今回は、家賃支援給付金の個人事業者向けについて確認しましょう！ 給付の対象者 給付の対象者（一般） 以下のすべてに当てはまる方が対象です。（１）２０１９年１２月３１日以前...

　国や地方公共団体からの助成金については、個別の助成金の事実関係によって、次のとおり課税関係が異なります。具体例については、下記をご覧ください。 非課税となるもの 　次のような助成金（助成金には、商品券などの金銭以外の経済的利益を含みます...

　昨日、令和２年７月３日（金）に『家賃支援給付金に関するお知らせ』が経済産業省から公表されましたね。　今現在判明していることは下記のとおりです。 家賃支援給付金とは？ 　『家賃支援給付金』とは、新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊...

２０１９年新規開業特例（個人事業者等） ２０１９年に事業の承継を行った者の死亡により事業承継を行った場合であり、本特例を適用する場合は、開業・廃業等届出書の提出日は４月２日以降でも提出可能です。２０１９年新規開業特例の要件は、持続化給付金...

２０２０年新規創業特例 ・給付対象者（１）２０２０年４月１日時点において、次のいずれかを満たす法人であること。　ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が個人又は次のいずれ...

証拠書類等に関する特例 １．雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入を給与として得ており、２０１９年分の所得税のの確定申告義務がなく、かつ、確定申告を行っていないために確定申告書類を提出できない場合→「確定申告を要しないこと及び収入金...

申請手順 申請は、持続化給付金の申請用HP（https://www.jizokuka-kyufu.jp/）からの電子申請で行います。申請手順の概略は、下記のとおりです。 参考：経済産業省ホームページ　記載要領（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け）...

持続化給付金とは 持続化給付金とは、コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくための、事業全般に広く使える給付金です。 給付額 ・個人事業者等………１００万円...

猶予制度とは 　国税の猶予制度は、一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、最大１年間、納税が猶予される制度です。（注）　現行法には、①換価...