持続化給付金について（雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等編その３）

証拠書類等に関する特例

１．雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入を給与として得ており、２０１９年分の所得税のの確定申告義務がなく、かつ、確定申告を行っていないために確定申告書類を提出できない場合

→「確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書」に必要事項を記入し、税理士の署名又は記名押印の上、確定申告書に代わる証拠書類として提出して下さい。

２．２０１９年分の所得税の確定申告の義務がない、その他相当の事由により確定申告書類を提出できない場合（上記１に該当する場合を除きます。）

→２０１９年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え（収受印の押印されたもの）を提出して下さい。

３．「確定申告期限の柔軟な取り扱いについて」（令和２年４月６日国税庁）に基づき、２０１９年分の確定申告を完了していない場合、又は住民税の申告期限が猶予されており当該申告が完了していない場合、その他相当の事由により確定申告書類を提出できない場合

→２０１８年分の確定申告書類等の控え又は２０１８年分の住民税の申告書類の控えを提出して下さい。
※この場合、給付額の算定に当たっては、２０１９年の年間業務委託契約等収入に代わり、２０１８年の年間業務委託契約等収入を用いることとします。

給付額に関する特例

１．新規開業特例
２０１９年１月から１２月までに新規開業した事業者は、下記の適用条件を満たし、かつ、新規開業を確認できる書類※を提出する場合に限り、特例の算定式の適用を選択することができます。
※追加書類として個人事業の開業・廃業等届出書又は事業開始等申告書が必要となります。
（注）開業日・開始年月日が２０１９年１２月３１日以前、かつ、提出日が２０２０年４月１日以前のもの

●適用条件
２０２０年の対象月の業務委託契約等収入が、
２０１９年の月平均の業務委託契約等収入より５０％以上減少している場合

２．罹災特例
災害の影響を受けて、本来よりも２０１９年の収入等が下がっている場合は、２０１８年又は２０１９年の罹災証明書等（発行する地域によって名称が異なるため、同義の書類であれば証拠書類等として認められます。）を提出する場合に限り、２０１９年の収入に代えて、罹災した前年の収入と比較して、給付額を算定することができます。確定申告書の控えは、罹災証明書の前年のものを提出して下さい。