持続化給付金について（中小法人等の６月２６日更新）

２０２０年新規創業特例

・給付対象者
（１）２０２０年４月１日時点において、次のいずれかを満たす法人であること。
　ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。

①資本金の額又は出資の総額（※１）が１０億円未満であること。
②資本金の額又は出資の総額が定められいない場合は、常時使用する従業員（※２）の数が２，０００人以下であること。

（２）２０２０年１月から３月の間に事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
※事業収入は、確定申告書（法人税法第二条第一項三十一号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。）別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとします。

（３）２０２０年４月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、２０２０年の法人を設立した日の属する月から３月の月平均の事業収入に比べて事業収入が５０％以上減少した月（以下「２０２０年新規創業対象月」という。）が存在すること。
※２０２０年新規創業対象月は、２０２０年４月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が５０％以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択できます。
※２０２０年新規創業対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。
※２０１９年１月から１２月の間に法人を設立した者であって、当該期間に事業による事業収入を得ておらず、２０２０年１月から３月の月平均の事業収入に比べて事業収入が５０％以上減少した月（対象月）が存在する必要があります。

※１「基本金」を有する法人については、「基本金の額」と、一般財団法人については、「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。
※２「常時使用する従業員」とは、労働基準法第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。（パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。）

注：一度給付を受けた方は、再度給付申請することはできません。

・算定式と証拠書類等の特例
２０２０年１月から３月の間に法人を設立した場合であって、２０２０年４月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、２０２０年の設立月から３月の月平均の事業収入に比べて事業収入が５０％以上減少した月（２０２０新規創業対象月）が存在する場合、以下の①から③の資料を提出することで、本特例を用いることができます。
※２０１９年１月から同年１２月の間に法人を設立した場合であって、２０１９年の事業収入が存在しない（０円）事業者の場合にも本特例を適用できるものとします。

・持続化給付金に係る収入等申立書

・２０１９年１月１日から１２月３１日までに設立した法人
２０１９年１月から１２月の間に法人を設立した者であって、当該期間に事業による事業収入を得ておらず、２０２０年１月から３月の間に事業により事業収入を得ている場合であって、２０２０年１月から３月の月平均の事業収入に比べて事業収入が５０％以上減少した月が存在する場合にも、以下の以下の①から③の書類を提出することで、本特例を用いることができます。