家賃支援給付金（個人事業者向け　例外１）

給付要件にあてはまらないが給付の対象となる可能性がある方（例外）

　売上の減少を確認するにあたって、原則にあてはまらない方でも、以下にあてはまる方は、給付の対象となる場合があります。
　ただし、原則の要件にあてはまる申請に比べて、確認に時間がかかることがあります。
　また、売上を確認するために添付する書類が原則と場合の書類と異なります。

　原則の申請は、家賃支援給付金（個人事業者向け　概要）や家賃支援給付金（個人事業者向け　申請方法・添付書類）をご参考までに。

２０１９年分の確定申告書類がなく、他の書類をもって売上減少の算定を行う例外

　２０１９年の売上を確認するために添付する書類として、２０１９年分の確定申告書類の控えを提出できない方において、２０１９年分の確定申告書類のかわりに、以下の書類を添付していただきます。

２０１９年分の住民税の申告書類を添付される方

　２０１９年分の確定申告の義務がないなどで、２０１９年分の確定申告書類を提出できない方は、２０１９年の年間事業収入として、住民税の申告書の「収入金額等」の事業欄に記載されている額を、申請にもちいることができます。

（１）２０１９年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え（収受印の押印されたもの）

平成３０年分（２０１８年分）の確定申告書等を添付される方

　「確定申告期限の柔軟な取り扱いについて」に基づいてまだ確定申告を完了していないなどの理由により、２０１９年分の確定申告を行っていない方は、２０１８年分の確定申告に記載されている額を、申請にもちいることができます。

（１）平成３０年分（２０１８年分）の確定申告書第一表の控え（１枚）

（２）月別売上の記入のある平成３０年分（２０１８年分）の所得税青色申告決算書の控え（両面）

（３）２０１８年分の受信通知（１枚）
（e-taxにて申告をおこなっている場合のみ）

２０１８年分の住民税の申告書類を添付される方

　住民税の申告期限が猶予されているなどの理由により、２０１９年分の住民税の申告を行っていない方は、２０１８年分の住民税の申告書に記載されている額を、申請にもちいることができます。

（１）２０１８年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え（収受印の押印されもの）

新規開業特例

１．月別売上（収入）金額の記載のある青色申告決算書を添付される方（月次の売上が分かる方）

　２０２０年の申請にもちいる売上が減った月・期間の最初の月に対応する２０１９年の同じ月から、２０１９年１２月３１日までの間に開業した方については、２０２０年の申請にもちいる売上が減った月・期間と同じ２０１９年の月・期間の売上が確認できず、売上の減少率を把握できないため、２０１９年の開業日から２０１９年１２月３１日までの間の平均売上を、申請にもちいることができます。

２．上記１以外の方（月次の売上がわからない方）

　２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの間に開業された方についても、２０１９年の開業日から２０１９年１２月３１日までの間の月平均の売上を申請にもちいることができます。

添付書類

　新規開業特例を利用する場合は、原則の申請の添付書類に加えて下記の書類を添付します。

開業日などを示す書類のうち、いずれか一つ

・個人事業の開業・廃業等届出書（※１）

※１　個人事業の開業・廃業等届出書を添付する場合、以下をご確認ください。
①税務署受付印が押印されていること。
②「開業・廃業等日」欄において、開業日が２０１９年１２月３１日以前であり、かつ当該届出書の提出日が２０２０年４月１日以前であること。

・事業開始等申告書（※２）

※２　事業開始等申告書を添付する場合、以下をご確認ください。
①開業日（開始日）が２０１９年１２月３１日以前であり、かつ当該申告書の申告日が２０２０年４月１日以前であること。
②受付印が押印されていること。

・開業日、所在地、代表者、業種、開業日、書類提出日の記載がある書類（※３）

※３　開業日が２０１９年１２月３１日以前であることをご確認ください。
　　　なお、この書類を用いる場合は、給付までに通常よりも時間を要する場合があります。

事業承継特例（事業承継を受けた方）

　２０２０年１月１日から４月１日までの間に事業承継したため、売上の要件にあてはまらない方は、前年の同じ月・期間について、前事業者の承継前の売上を申請にもちいることができます。
　また、売上が減った月または連続する３か月の最初の月に対応する２０１９年の同じ月から、２０１９年１２月３１日までの間に事業承継した方は、新規開業特例の利用をご検討ください。

　事業承継特定を利用する場合、原則の申請の添付書類に加えて下記の書類の添付してください。

・個人事業の開業・廃業等届出書（※）

※　個人事業の開業・廃業届出書を添付する場合、以下をご確認ください。
①２０１９年分の確定申告書類の控えに、記載の住所・氏名からの事業の引継ぎがおこなわれていることが明記されていること。
②申請日が開業日から１か月以内であること。
③「届出の区分」欄において、「開業」を選択していること。
④「開業・廃業等日」欄において、開業日が２０２０年１月１日から２０２０年４月１日までの間とされていること。
⑤提出日が開業日から１か月以内であり、税務署受付印が押印されていること。

罹災特例（罹災の影響を受けた方）

　災害の影響を受けて、本来よりも２０１９年の売上が減っており、２０１８年または２０１９年に発行された罹災証明書などをもつ方は、申請にもちいる売上が減った月・期間と罹災した年の前年の同じ月・期間の売上を申請にもちいることが可能です。

　罹災特例を利用する場合、原則の申請の添付書類に加えて下記の書類を添付してください。

（１）罹災証明書など（ただし、発行年は、２０１８年または２０１９年のものに限ります。）