家賃支援給付金の修正依頼事項と修正対応について

　家賃支援給付金の申請開始から１か月以上経ちました。８月２０日（木）付の日本経済新聞によると申請約２９万件に対して給付実績は約２万件、２兆円以上ある予算に対し、実際に給付されたのはわずか１％程度のようです（８月１７日時点）。
　５月から開始された持続化給付金と違い申請の際に必要となる書類が多く、１つの書類が複数ページにわたる場合は全てを１つのPDF等にまとめ、容量が大きい場合は圧縮する必要があります。
　賃貸借契約書についても、自動更新の場合、契約期間に令和２年３月３１日と申請日の両方が含まれていないときは、有効な賃貸借契約か否かの確認が出来ないとされており、様式５－３　賃貸借契約等証明書（契約書等の契約期間に２０２０年３月３１日又は申請日が含まれていない場合）を添付する必要があります。
　個々の事情によりそれぞれ必要な書類を準備しなければなりませんが、賃貸人・賃借人それぞれ自筆で署名する必要があります。賃貸人が遠方である、高齢者でやり取りに時間を要する、相続などで賃貸借契約書に記載されている賃貸人と現賃貸人が異なっているなど、かなり煩雑でミスが起きやすいことから給付に時間がかかっていると推測されます。

　本日は、情報提供がありました修正依頼事項と修正対応について記載したいと思います。

よくある不備

　家賃支援給付金ホームページに掲載されています「よくある不備」は、下記のとおりです。

修正依頼事項について

　実際に申請をされた方からの修正依頼事項についての情報提供がありました。その中で修正をする際に注意すべき点を取りまとめました。

直前３か月間の賃料の支払い実績を証明する書類

　家賃支援給付金の申請の際に「直前３か月間の賃料の支払い実績を証明する書類」を添付する必要があります。
　この際、①口座名義人・振込先、②支払日、③支払金額が記載されている対象箇所に印を付けていなければ修正を依頼されるようです。

　また、「直前３か月間の賃料の支払い実績を証明する書類」と同様に「賃貸借契約書」にも対象箇所に印を付けなければなりません。今回、情報提供をいただきました方の修正依頼事項には含まれていませんでしたが、賃貸借契約書の対象箇所に印がなければ修正依頼になる恐れがあるでしょう。

確定申告書に記載の地代家賃

　「確定申告書に記載の地代家賃」を年換算した金額が「確定申告書」に記載の「地代家賃」の金額を上回っていると修正依頼があったそうです。
　申請の際に入力していただく「確定申告書に記載の地代家賃」は、確定申告書に記載された金額の１２分の１の金額となります。
　ご承知のとおり、令和元年１０月１日から消費税率が８％から１０％に改正されました。昨年の確定申告に記載されている地代家賃は、８％と１０％の消費税が付された地代家賃の合計額になっていると思われます。
　確定申告書に記載された金額の１２分の１の金額であれば、直近で支払われる地代家賃（消費税率１０％）と金額が異なることになりますが問題ないようです。

修正に時間を要する場合の基準日

　給付額は、申請日の直前１か月以内に支払った金額を算定の基礎とします。この申請日ですが、修正依頼があり再申請をする場合は、再申請日が基準となるようです。
　例えば、最初の申請日より１か月経過すると上記の「直前３か月間の賃料の支払い実績を証明する書類」の直近３カ月の支払日が変わることとなるので書類の再作成が必要となるようです。

修正対応について

　修正依頼事項ですが、具体的な修正内容の記載がされていないケースもあり、どのように修正対応するべきか迷うと思われます。
　修正内容の確認のため、コールセンターへ問い合わせをしても「電話を受ける担当」と「掛け直す担当」に分かれているようで、「電話を受ける担当」では内容確認ができないようです。
　
　具体性に欠けた修正依頼でコールセンターへ確認をし、修正しても再度修正依頼があった方もいらっしゃるかと思います。
　現状ではどこをどのように修正すべきかわからない場合は、コールセンターへ問い合わせをして、可能であれば審査担当者から掛け直していただき修正内容を明確にして修正する以外ないと思います。申請要件を満たしている場合は、給付を受けることができるので粘り強く修正対応していただければと思います。