大阪府休業要請外支援金について（その３）

申請に必要な書類（中小法人の場合）

１．＜法人用＞休業要請外支援金申請書（様式１）【必須】
・Web事前受付完了後、ダウンロードして印刷した申請書に、申請日を記入し、押印（代表印）してください。
※インターネット環境のない方は、「受付番号」を除く必要事項を全て記入の上、押印（代表印）してください。

２．誓約書・同意書（様式２）【必須】
・全ての誓約・同意事項にチェックが入っているか、確認してください。
・誓約書の最下部にある所在地、名称及び代表者名の欄は、必ず自署・押印（代表印）してください。
※インターネット環境のない方は、全ての誓約・同意事項にチェックを入れてください。

３．令和２年３月３１日以前から、事業活動を行っていることがわかる書類
（１）直近の確定申告書の写し【①②両方必須】
　①法人事業概況説明書（表・裏の両方）
　②法人税確定申告書別表一（一）の写し
※その他の法人の場合は、事業活動収支計算書や正味財産計算書等、確定申告に代わる事業活動を行っていることがわかる書類を提出してください。
・税務署の受付印のあるものの写し又は電子申告の場合は「受信通知」の写しを添付して提出してください。
・確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知」の添付は不要です。

（２）事業に関する許認可証等の写し【該当する場合必要】
・事業所の運営にあたり、法令等が求める事業に必要な許可等を取得又は届出をしている場合は、提出してください。
（例）風俗営業、深夜酒類飲食営業、古物営業、飲食店営業等の許可書の写し又は届出書の写し（受付印のあるもの）、公益法人等の設立について公的機関に許可等されていることがわかる書類等

４．全事業の売上の減少が比較できる書類【①②両方必須】
①平成３１年４月の帳簿等（例：月次試算表、売上台帳、現金出納帳など）の写し
②令和２年４月の帳簿等の写し
・法人事業概況説明書（裏面）で、平成３１年４月の全事業の売上が確認できる場合は、①に代えることができます。
・売上額を４月と５月の平均で比較する場合は、令和元年５月及び令和２年５月の帳簿等も提出してください。
・全事業の売上を確認できる書類を提出してください。

５．事業所の確認
※複数の事業所を運営している場合は、２事業所分提出してください。
（１）建物の登記事項証明書（登記簿謄本）又は賃貸借契約書の写し【必須】
①所有の場合：登記事項証明書（登記簿謄本）の写し
②賃貸の場合：賃貸契約書の写し
・貸主・借主、契約期間（更新条項を含む）、対象物件（建物の名称・所在地）、賃料等が記載された賃貸借契約書等が締結されていることが確認できる部分の写しを提出してください。
確認できる部分が分からないときは、賃貸借契約書全体の写しを提出してください。
・転貸借している場合は、賃貸借契約書の写し以外に、転貸借の事実が分かる書面（契約書等）を提出してください。

（２）事業所の写真【必須】
・申請する事業所の写真（事業所の外観・内観・看板表示の３点）を必ず提出してください。

６．本人確認書類の写し【必須】
・法人代表者の本人確認のために、次のいずれかの写しを提出してください。いずれの場合も申請を行う日において有効なものに限ります。
○運転免許証（表・裏の両方）
○パスポート（顔写真記載ページ及び所持人記入欄）
○住民基本台帳カード（表面）
○各種健康保険証（表・裏の両方）
○特別永住者証明書（表・裏の両方）
○外国登録証明書（表・裏の両方。ただし、在留の資格が特殊永住者のものに限る。）

７．振込先確認書類【必須】
・法人名義の金融機関（休業要請外支援金申請書（様式１）記載の金融機関と同じもの）の通帳の写し（通帳の１ページ目の見開きのコピー）を必ず提出してください。
・ネットバンキングなどの通帳不発行の場合は、キャッシュカードのコピー又はネットバンキングの支店名・口座・名義人がわかるページの写しを必ず提出してください。