2020年6月– date –

趣旨 　新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、大阪府は施設の使用制限の要請等※１を行い、これに協力した事業者に対して、「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）」※２（以下「休業要請支援金」という。）を支給しています。しかしながら、この支...

概要 　新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金...

青色申告制度の概要 　日本の所得税は、納税者が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算し納税するという申告納税制度を採っています。　１年間に生じた所得金額を正しく計算し申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を記帳し...

持続化給付金　不備による修正申請の流れ 申請内容に不備がある場合、登録したメールアドレスへ修正依頼のメールが送られます。メール受信後に行っていただく『修正申請の流れ』について、お伝えします。なお、電子申請の操作方法は、初回の申請と同様です...

社会保険料に係る延滞金 厚生年金保険料等を滞納があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促しなければならない。督促状に指定する期日までに納付がなく、督促状の指定する期日以降に納付がされたときは延滞金がかかります。 参考：日本年...

添付書類全般に係る不備 １．添付ファイルにパスワードが設定されている２．画像がぼやけて情報が判読できない３．撮影時の角度により、必要な情報が撮影範囲から見切れている４．申請している法人とは別の法人等の書類が添付されている 参考：経済産業省...

給付額に関する特例 ３．事業承継特例事業収入を比較する２つの月の間に事業の承継を受けた事業者で、対象月の月間事業収入が前年同月の承継前の事業者の事業収入から５０％以上減少している場合、下記の証拠書類等を提出することにより特例の算定式を適用...

給付額に関する特例 １．新規開業特例２０１９年１月から１２月末までに新規開業した事業者は、下記の適用条件を満たし、かつ、新規開業を確認できる書類を提出する場合に限り、特例の算定式の適用を選択することができます。（一般の提出書類に加えて個人...

証拠書類等に関する特例 １．２０１９年の確定申告の義務がない、その他相当の事由により提出できない場合２０１９年の事業収入に関する証拠書類等として、２０１９年分の確定申告書類の控えを提出できない場合は、下記の２つのうちいずれかを代替の証拠書...

必要書類の添付 １．確定申告書類（青色申告の場合）・確定申告書第一表の控え（１枚）※収受日付印が押印（受付日時が印字）されていること。・所得税青色申告書の控え（２枚）上記の書類は２０１９年分を提出してください。 出典：経済産業省ウェブサイト...