コラム

「法人化すれば相続税が減る」と聞いたことはありませんか。実は、法人化で相続財産が自動的に減るわけではありません。不動産の法人化で後悔する5つのパターンでも触れたとおり、減るのは「不動産」で、代わりに増えるのは「会社の株式」です。 では、ど...

子や孫が家を建てたり買ったりするとき、親や祖父母が資金を出すと、ふつうは贈与税がかかる場合があります。ただし、一定の条件を満たすと、決まった金額まで贈与税がかからない制度があります。この記事では、その制度（正式には「直系尊属から住宅取得...

同族グループ内の経営指導料・管理料は「一式」の請求書だけで大丈夫？ 令和8年度改正「関連者間取引の書類保存」 2026年10月9日　松本裕志税理士事務所 まず結論から 親会社や兄弟会社など「関連者」から経営指導やブランド使用などを受けて費用にしてい...

建物だけを法人に移すときの 適正な売買価額と土地の扱い 「建物だけを会社に移す」と決めたあと、多くの方が同じところで手が止まります。 建物はいくらで売ればよいのか。そして、個人に残る土地はどうすればよいのか。 買い手は自分の会社ですから、値...

2026年9月18日公表・意見募集中 【速報】賃貸不動産の相続税評価「5年ルール」の通達案が公表されました ― 自社株（取引相場のない株式）への影響もあわせて解説 ― 30秒でわかる今回のニュース 国税庁が「貸付用不動産の評価について」という新しい通達の...

自社株の相続税評価が変わる｜国税庁 第6回有識者会議資料（令和8年9月16日公表）でわかった残余利益方式の中身 国税庁「残余利益方式」の中身をやさしく解説（令和8年9月時点） この記事のポイント 国税庁が、非上場会社の株式（自社株）の相続税評価のや...

令和8年9月15日、政府は「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定しました。食料品の消費税率を2年間だけ1％に下げることと、働く人に所得に応じてお金を支給する新しい制度をセットにした内容です。 こ...

2026年8月20日公表 ／ 国税庁 自社株の相続税評価が、昭和39年以来の大改革へ 国税庁が「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第5回）」で、非上場株式の評価ルールを根本から作り替える"たたき台"を公表しました。会社の規模による区分をやめ、...

不動産の法人化　関連記事 1-2 不動産の法人化で後悔する5つのパターン 不動産の法人化は、うまくいった方と「やらなければよかった」とおっしゃる方が、はっきり分かれます。そして後悔の原因は、意外なほど決まっています。 多くの場合、原因は「所得税...

不動産管理会社の3方式 ——管理委託・サブリース・所有はどう違い、どう選ぶか 「不動産管理会社をつくれば節税になりますよ」——そう勧められて調べ始めると、管理委託・サブリース・不動産所有という3つの言葉が出てきます。どれも「法人をつくる」点は同...