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デッドクロスはいつ来る?
減価償却は税金の「先送り」——
物件を持つ大家さんの判断の手順
「家賃は入っているし、帳簿も黒字。なのに、通帳のお金が年々減っていく」。築年数がたった物件の大家さんから、よく聞くご相談です。原因の多くは「デッドクロス」です。この記事では、デッドクロスが起きるしくみ、何年後に来るかの見える化、そして法人化を含む対策の考え方を、実際の試算を使って整理します。
この記事の内容
1. なぜ「黒字なのにお金が残らない」のか2. 何年後に来るのか——試算で見える化3. 自分の物件で確かめたい6つの項目4. 実務で見落とされやすい論点5. やらないほうがよいケース6. 進め方7. まとめ
1. なぜ「黒字なのにお金が残らない」のか
税金の計算と手元のお金の動きは、2か所でずれています。1つめは減価償却です。建物の購入代金を耐用年数に分けて少しずつ経費にするもので、経費にはなっても、その年にお金は出ていきません。
2つめはローンの元金返済です。経費になるのは利息だけで、元金の返済は、お金が出ていくのに経費になりません。
はじめは減価償却が元金返済より大きいので、税金が軽く、お金も残ります。ところが償却は年とともに減り、元金返済は年々増えます(元利均等返済の場合)。この2つが入れ替わる時点がデッドクロスです。ここを過ぎると、手元に残るお金より大きな金額に税金がかかります。
減価償却は、夏休みの宿題を後回しにしている状態に似ています。最初は楽でも、宿題は消えずに最後にまとめて来ます。減価償却は税金をなくすのではなく、先送りするしくみなのです。
新しい物件の償却で税金を軽くし続ける「買い増し」は、こぐのをやめると倒れる自転車です。借入が膨らむなか、金利上昇や空室、融資の停止でペダルが止まると、先送りした税金と返済がまとめてのしかかります。
2. 何年後に来るのか——試算で見える化
当事務所の法人化シミュレーションの様式で、次の条件の物件を試算しました。数字は説明用のモデルケースです。
| 建物 | 鉄筋コンクリート造の賃貸マンション(築15年) |
|---|---|
| 満室時の家賃 | 年2,400万円(空室率5%、家賃は毎年1%下落と仮定) |
| 借入 | 残高1億1,000万円・年利1.5%・残り18年(元利均等) |
| 建物の帳簿上の残り | 建物本体1億2,000万円(残り32年)/設備部分1,600万円(残り4年) |
| オーナーの他の所得 | 給与など年520万円 |
図1 減価償却費と元金返済の逆転(個人のまま持ち続けた場合)
単位:万円。右端は、税金を払ったあとに手元に残るお金(不動産分)。
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5年目(色付きの行)から元金返済が減価償却費を上回り、デッドクロスに入ります。手元に残るお金は4年目の729万円から5年目は526万円へ、1年で約200万円減ります。
※当事務所の法人化シミュレーション様式による概算です。所得税・住民税・個人事業税を計算に含めています(国民健康保険料は含めていません)。
5年目に家賃や返済が急に変わったわけではありません。設備部分の償却が終わり、税金だけが約180万円増えたのです。デッドクロスは「段差」のように来ることがあります。
法人化すると、デッドクロスはどうなるか
同じ物件で、「個人のまま」「サブリース方式」「所有方式」の3通りを比べたのが図2です。方式そのものの違いは、「管理委託・サブリース・不動産所有——3方式の違いと選び方」で解説しています。
図2 3通りの持ち方とデッドクロス
個人のまま
デッドクロスの到来
5年目
10年間の手取り(個人のままとの差)
基準(10年合計 約5,915万円)
設備部分の償却切れで段差が生じる
サブリース方式
デッドクロスの到来
5年目(変わらない)
10年間の手取り(個人のままとの差)
約554万円多い
建物は個人が持ち続けるため、償却のスケジュールは同じ。所得を家族の法人に分けることで税率を下げる
所有方式
(建物を法人へ売却)
デッドクロスの到来
法人で4年目(早まる)
10年間の手取り(個人のままとの差)
約261万円多い(※)
法人は中古の耐用年数で計算し直すため、設備部分が3年で償却し終わる
※所有方式は、1年目に建物の売却代金を受け取り、借入を一括返済するなどの一時的なお金の出入りがあります。これは資産の置き換えであって利益ではないため、比較から除いています。法人側の税率は、兵庫県・宝塚市の税率(中小法人に適用されるもの)と防衛特別法人税を反映しています。
この条件ではサブリース方式が最も手取りを増やしますが、時期は動きません。法人化は「デッドクロスを消す方法」ではなく、来たときの税率を下げる方法です。
3. 自分の物件で確かめたい6つの項目
- □設備部分の償却はあと何年か:決算書の償却明細で「建物附属設備」の残り年数を見ます。最初の段差になりやすい項目です。
- □元金返済は今いくらで、毎年いくら増えるか:返済予定表で確認します。
- □変動金利の見直しはいつか:金利上昇で資金計画が変わります。
- □大規模修繕はいつ、いくらか:デッドクロスと重なると資金繰りが苦しくなります。
- □家賃と空室の見通し:家賃が下がると手元のお金も減ります。
- □売却や相続をいつ考えているか:持ち続ける期間で対策が変わります。
4. 実務で見落とされやすい論点
「中古の耐用年数」で、かえって早まることがある
所有方式では、法人は中古の建物を買ったことになり、簡便法で耐用年数を計算できます。
・法定耐用年数の一部が過ぎた資産:法定耐用年数 -(経過年数 × 0.8)
・法定耐用年数がすべて過ぎた資産:法定耐用年数 × 0.2
(1年未満の端数は切り捨て。2年に満たない場合は2年)
図2の例では、建物本体は47年-(15年×0.8)=35年に延びる一方、設備部分は15年がすべて過ぎているため15年×0.2=3年です。設備を3年で償却し終えるので、法人側のデッドクロスは4年目に来ます。
簡便法は使い始めた事業年度にしか選べず、大きな改修をすると使えない場合もあります。移す前に耐用年数を確かめておく必要があります。
黒字の時期に「先送りした税金」の分を取っておく
デッドクロス前に残るお金は、先送りした税金の「預かり金」です。図1なら4年目までに、5年目以降の税金と返済に回す分を分けておきます。借換えで元金返済を平らにする方法もあります。
5. やらないほうがよいケース
- ×税金を軽くするためだけに物件を買い増す:借入と空室リスクが増えるだけです。物件の収益で判断します。
- ×償却を増やす目的で、必要のない設備投資や改修をする:お金は今出ていき、効果は一時的です。
- ×「建物を法人に移せば解決」と考えて所有方式を選ぶ:費用がかかり、デッドクロスが早まる場合もあります。
- ×手元資金をほとんど残さずに繰上返済する:修繕や空室に備えるお金がなくなります。
- ×法人化の効果が、法人の維持費を下回る規模で法人化する:赤字でもかかる均等割や申告費用を差し引いて判断します。
6. 進め方
1
資料を集める
決算書の償却明細と返済予定表をそろえます。
2
10年分の表を作る
償却と元金返済を並べ、逆転する年を確かめます。
3
3通りで比べる
3通りの持ち方で10年の手取りを比べます。
4
決めて、毎年見直す
金利・家賃・修繕に合わせて毎年更新します。
法人化そのものを検討する段階に進む場合は、「不動産の法人化は『いくらから』得なのか|相続まで見据えた判断の手順」もあわせてご覧ください。
7. まとめ
- ■減価償却は税金をなくすのではなく、先送りするしくみです。
- ■設備部分の償却切れで、ある年に段差のように来ることがあります。
- ■サブリース方式で時期は変わらず、所有方式ではかえって早まる場合があります。
- ■まずは「何年後に来るか」を表にして見える化することが、対策の出発点です。
あなたの物件のデッドクロスが「何年後に来るか」を試算します
当事務所の法人化シミュレーションでは、お手元の決算書と返済予定表をもとに、個人のまま・サブリース方式・所有方式の3通りで、10年間の手取りとデッドクロスの到来時期を一覧にします。
料金:税込110,000円〜(物件数・借入の状況により変わります)
「法人化しないほうがよい」という結論の場合も、比較表と理由をお渡しします。
初回面談(60分程度)は無料です。顧問契約に進まれた場合は、初回の顧問報酬に充当します。
この記事を書いた人
税理士 松本 裕志(松本裕志税理士事務所)
兵庫県宝塚市で開業。不動産オーナーと年商1億〜50億円規模の法人を主な対象に、不動産の法人化、相続税・贈与税、事業承継、取引相場のない株式の評価を専門としています。法人化の検討では、個人のまま・サブリース方式・所有方式の3通りを、10年間の手取りで比べることを基本にしています。申告書には、税理士法に基づく書面添付をしています。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1370.htm - 国税庁 令和5年分 収支内訳書(不動産所得用)の書き方(借入金利子・中古資産の耐用年数)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2023/pdf/019.pdf - 国税庁 タックスアンサー No.5404 中古資産の耐用年数
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5404.htm - 国税庁 耐用年数の適用等に関する取扱通達 第1章第5節 中古資産の耐用年数
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_05.htm - 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm - 内閣府 税制調査会 総務省資料「個人住民税について」(令和8年10月6日)
https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/8life4kai2.pdf - 国税庁 タックスアンサー No.5759 法人税の税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm - e-Gov法令検索 租税特別措置法(第42条の3の2 中小企業者等の法人税率の特例)
https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026 - 国税庁 防衛特別法人税が創設されました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0025004-109_1.pdf - 兵庫県 法人県民税の超過課税
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/houjinnkennminnzei_tyoukakazei.html - 兵庫県 法人事業税の超過課税
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/houjinnjigyouzei_tyoukakazei.html - 兵庫県 個人事業税
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/pa04_000000007.html - 宝塚市 法人市民税
https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/1060679/1060695/1000497.html
【免責事項】本記事は、令和8年11月20日時点の法令を確認して作成しています。記事中の試算は、一定の条件を置いた概算のモデルケースであり、個別の物件の結果を示すものではありません。中小法人の法人税の軽減税率(15%)は令和9年3月31日以前に開始する事業年度までの措置であり、今後の税制改正により変わる可能性があります。実際の判断にあたっては、個別の事情を確認のうえ専門家にご相談ください。