デッドクロスはいつ来る?|減価償却は税金の『先送り』——物件を持つ大家さんの判断の手順

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デッドクロスはいつ来る?
減価償却は税金の「先送り」——
物件を持つ大家さんの判断の手順

「家賃は入っているし、帳簿も黒字。なのに、通帳のお金が年々減っていく」。築年数がたった物件の大家さんから、よく聞くご相談です。原因の多くは「デッドクロス」です。この記事では、デッドクロスが起きるしくみ、何年後に来るかの見える化、そして法人化を含む対策の考え方を、実際の試算を使って整理します。

目次

1. なぜ「黒字なのにお金が残らない」のか

税金の計算と手元のお金の動きは、2か所でずれています。1つめは減価償却です。建物の購入代金を耐用年数に分けて少しずつ経費にするもので、経費にはなっても、その年にお金は出ていきません。

2つめはローンの元金返済です。経費になるのは利息だけで、元金の返済は、お金が出ていくのに経費になりません。

はじめは減価償却が元金返済より大きいので、税金が軽く、お金も残ります。ところが償却は年とともに減り、元金返済は年々増えます(元利均等返済の場合)。この2つが入れ替わる時点がデッドクロスです。ここを過ぎると、手元に残るお金より大きな金額に税金がかかります。

減価償却は、夏休みの宿題を後回しにしている状態に似ています。最初は楽でも、宿題は消えずに最後にまとめて来ます。減価償却は税金をなくすのではなく、先送りするしくみなのです。

新しい物件の償却で税金を軽くし続ける「買い増し」は、こぐのをやめると倒れる自転車です。借入が膨らむなか、金利上昇や空室、融資の停止でペダルが止まると、先送りした税金と返済がまとめてのしかかります。

2. 何年後に来るのか——試算で見える化

当事務所の法人化シミュレーションの様式で、次の条件の物件を試算しました。数字は説明用のモデルケースです。

建物 鉄筋コンクリート造の賃貸マンション(築15年)
満室時の家賃 年2,400万円(空室率5%、家賃は毎年1%下落と仮定)
借入 残高1億1,000万円・年利1.5%・残り18年(元利均等)
建物の帳簿上の残り 建物本体1億2,000万円(残り32年)/設備部分1,600万円(残り4年)
オーナーの他の所得 給与など年520万円

図1 減価償却費と元金返済の逆転(個人のまま持ち続けた場合)

単位:万円。右端は、税金を払ったあとに手元に残るお金(不動産分)。

減価償却費(お金が出ない経費)元金返済(経費にならない支出)
1年目

775

537

782
2年目

775

545

764
3年目

775

553

747
4年目

775

561

729
5年目

375

570

526
6年目

375

578

508
7年目

375

587

491
8年目

375

596

473
9年目

375

605

456
10年目

375

614

439

5年目(色付きの行)から元金返済が減価償却費を上回り、デッドクロスに入ります。手元に残るお金は4年目の729万円から5年目は526万円へ、1年で約200万円減ります。

※当事務所の法人化シミュレーション様式による概算です。所得税・住民税・個人事業税を計算に含めています(国民健康保険料は含めていません)。

5年目に家賃や返済が急に変わったわけではありません。設備部分の償却が終わり、税金だけが約180万円増えたのです。デッドクロスは「段差」のように来ることがあります。

法人化すると、デッドクロスはどうなるか

同じ物件で、「個人のまま」「サブリース方式」「所有方式」の3通りを比べたのが図2です。方式そのものの違いは、「管理委託・サブリース・不動産所有——3方式の違いと選び方」で解説しています。

図2 3通りの持ち方とデッドクロス

個人のまま

デッドクロスの到来

5年目

10年間の手取り(個人のままとの差)

基準(10年合計 約5,915万円)

設備部分の償却切れで段差が生じる

サブリース方式

デッドクロスの到来

5年目(変わらない)

10年間の手取り(個人のままとの差)

約554万円多い

建物は個人が持ち続けるため、償却のスケジュールは同じ。所得を家族の法人に分けることで税率を下げる

所有方式
(建物を法人へ売却)

デッドクロスの到来

法人で4年目(早まる)

10年間の手取り(個人のままとの差)

約261万円多い(※)

法人は中古の耐用年数で計算し直すため、設備部分が3年で償却し終わる

※所有方式は、1年目に建物の売却代金を受け取り、借入を一括返済するなどの一時的なお金の出入りがあります。これは資産の置き換えであって利益ではないため、比較から除いています。法人側の税率は、兵庫県・宝塚市の税率(中小法人に適用されるもの)と防衛特別法人税を反映しています。

この条件ではサブリース方式が最も手取りを増やしますが、時期は動きません。法人化は「デッドクロスを消す方法」ではなく、来たときの税率を下げる方法です。

3. 自分の物件で確かめたい6つの項目

  • □設備部分の償却はあと何年か:決算書の償却明細で「建物附属設備」の残り年数を見ます。最初の段差になりやすい項目です。
  • □元金返済は今いくらで、毎年いくら増えるか:返済予定表で確認します。
  • □変動金利の見直しはいつか:金利上昇で資金計画が変わります。
  • □大規模修繕はいつ、いくらか:デッドクロスと重なると資金繰りが苦しくなります。
  • □家賃と空室の見通し:家賃が下がると手元のお金も減ります。
  • □売却や相続をいつ考えているか:持ち続ける期間で対策が変わります。

4. 実務で見落とされやすい論点

「中古の耐用年数」で、かえって早まることがある

所有方式では、法人は中古の建物を買ったことになり、簡便法で耐用年数を計算できます。

・法定耐用年数の一部が過ぎた資産:法定耐用年数 -(経過年数 × 0.8)
・法定耐用年数がすべて過ぎた資産:法定耐用年数 × 0.2
(1年未満の端数は切り捨て。2年に満たない場合は2年)

図2の例では、建物本体は47年-(15年×0.8)=35年に延びる一方、設備部分は15年がすべて過ぎているため15年×0.2=3年です。設備を3年で償却し終えるので、法人側のデッドクロスは4年目に来ます。

簡便法は使い始めた事業年度にしか選べず、大きな改修をすると使えない場合もあります。移す前に耐用年数を確かめておく必要があります。

黒字の時期に「先送りした税金」の分を取っておく

デッドクロス前に残るお金は、先送りした税金の「預かり金」です。図1なら4年目までに、5年目以降の税金と返済に回す分を分けておきます。借換えで元金返済を平らにする方法もあります。

5. やらないほうがよいケース

  • ×税金を軽くするためだけに物件を買い増す:借入と空室リスクが増えるだけです。物件の収益で判断します。
  • ×償却を増やす目的で、必要のない設備投資や改修をする:お金は今出ていき、効果は一時的です。
  • ×「建物を法人に移せば解決」と考えて所有方式を選ぶ:費用がかかり、デッドクロスが早まる場合もあります。
  • ×手元資金をほとんど残さずに繰上返済する:修繕や空室に備えるお金がなくなります。
  • ×法人化の効果が、法人の維持費を下回る規模で法人化する:赤字でもかかる均等割や申告費用を差し引いて判断します。

6. 進め方

1

資料を集める

決算書の償却明細と返済予定表をそろえます。

2

10年分の表を作る

償却と元金返済を並べ、逆転する年を確かめます。

3

3通りで比べる

3通りの持ち方で10年の手取りを比べます。

4

決めて、毎年見直す

金利・家賃・修繕に合わせて毎年更新します。

法人化そのものを検討する段階に進む場合は、「不動産の法人化は『いくらから』得なのか|相続まで見据えた判断の手順」もあわせてご覧ください。

7. まとめ

  • ■減価償却は税金をなくすのではなく、先送りするしくみです。
  • ■設備部分の償却切れで、ある年に段差のように来ることがあります。
  • ■サブリース方式で時期は変わらず、所有方式ではかえって早まる場合があります。
  • ■まずは「何年後に来るか」を表にして見える化することが、対策の出発点です。

あなたの物件のデッドクロスが「何年後に来るか」を試算します

当事務所の法人化シミュレーションでは、お手元の決算書と返済予定表をもとに、個人のまま・サブリース方式・所有方式の3通りで、10年間の手取りとデッドクロスの到来時期を一覧にします。

料金:税込110,000円〜(物件数・借入の状況により変わります)
「法人化しないほうがよい」という結論の場合も、比較表と理由をお渡しします。
初回面談(60分程度)は無料です。顧問契約に進まれた場合は、初回の顧問報酬に充当します。

法人化シミュレーションを相談する

松

この記事を書いた人

税理士 松本 裕志(松本裕志税理士事務所)

兵庫県宝塚市で開業。不動産オーナーと年商1億〜50億円規模の法人を主な対象に、不動産の法人化、相続税・贈与税、事業承継、取引相場のない株式の評価を専門としています。法人化の検討では、個人のまま・サブリース方式・所有方式の3通りを、10年間の手取りで比べることを基本にしています。申告書には、税理士法に基づく書面添付をしています。

出典

【免責事項】本記事は、令和8年11月20日時点の法令を確認して作成しています。記事中の試算は、一定の条件を置いた概算のモデルケースであり、個別の物件の結果を示すものではありません。中小法人の法人税の軽減税率(15%)は令和9年3月31日以前に開始する事業年度までの措置であり、今後の税制改正により変わる可能性があります。実際の判断にあたっては、個別の事情を確認のうえ専門家にご相談ください。

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この記事を書いた人

兵庫県宝塚市の税理士。相続税・贈与税申告、不動産の法人化、非上場株式の評価、事業承継を専門とし、不動産オーナーおよび中堅企業のご支援にあたっています。担当者が代わることなく、税理士本人が最初から最後まで対応します。書面添付制度にも対応。

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