親会社がつくった新会社に、設立の日に社長個人が出資したら?
青色申告と最初の事業年度の扱い(東京国税局の文書回答)
まず結論から
東京国税局は令和8年10月27日、次の考え方を「差し支えない」と回答しました(国税庁サイト掲載は令和8年11月18日)。
①新会社の最初の事業年度は、設立の日から定款で決めた決算日まで。グループへの加入・離脱で途中に区切られない。
②設立の日にグループ(グループ通算制度)に入った時点で青色申告の承認があったものとみなされ、同じ日にグループから抜けても、その承認は失われない。
1. どんな場面の話か
「グループ通算制度」とは、親会社と、親会社が株を100%持つ子会社をひとまとめにして法人税を計算するしくみです。今回の事例は次のような流れでした(国税庁掲載の別紙より)。
STEP1
通算グループの親会社(A社・9月決算)が、お金を出して新会社(5月決算)を設立。この瞬間はA社が100%保有。
STEP2(同じ日)
新会社は設立の日にA社の通算グループに加入する。
STEP3(同じ日)
新会社の代表取締役になる個人(甲)が株の25%を取得。100%関係がなくなり、同じ日にグループから離脱。
2. 疑問① 最初の事業年度はどこからどこまで?
法人税法には、会社がグループに入ったり抜けたりしたとき、その日の「前日」で事業年度をいったん締めるという決まりがあります(法人税法14条4項)。
ところが新会社は、設立の日より前には存在しません。照会者は「設立の日の前日がないので、前日で締める事業年度もない。だからこの決まりは当てはまらない」と考え、国税局もこれを認めました。
| 場面 | 事業年度の扱い |
|---|---|
| すでにある会社が、期の途中でグループに入る・抜ける | その日の前日で事業年度が終わり、その日から次の事業年度が始まる(法人税法14条4項) |
| 今回の事例:設立の日に入って、同じ日に抜ける | 前日がないため区切られない。設立の日〜最初の決算日(5月末日)が1期目(法人税法13条1項) |
3. 疑問② 青色申告はどうなる?
青色申告は、きちんと帳簿をつける会社に認められる申告のやり方で、税金の計算上の特典があります。照会者の考え方は、次の3つの条文を順番にたどるものでした。
- 親会社との間に100%の関係ができた日に、通算グループへの加入の承認(通算承認)があったものとみなされ、その日から効力が生じる(法人税法64条の9第11項)。今回はそれが設立の日。
- 青色申告の承認を受けていない会社が通算承認を受けた場合、通算承認の効力が生じた日に、青色申告の承認があったものとみなす(法人税法125条2項)。
- グループから抜けると、通算承認は抜けた日から効力を失う(法人税法64条の10第6項6号)。
ポイントは、③で失われるのは「通算承認」であって「青色申告の承認」ではないことです。照会者は「グループからの離脱は、青色申告の承認の取消し事由(法人税法127条)に当たらない。だから、自分から取りやめ(法人税法128条)をしない限り、青色申告の承認は続く」と考え、国税局もこれを認めました。
図にするとこうなります
設立の日:通算承認が生じる ⇒ 同時に青色申告の承認もあったとみなされる
同じ日:グループ離脱 ⇒ 通算承認は失われる
その後:青色申告の承認は残る(取消し事由に当たらないため)
4. 簡単なシミュレーション(日付は仮定)
以下は、考え方をイメージするための仮定の日付です。実際の事例の設立日は公表されていません。
| 項目 | 仮定した場合 |
|---|---|
| 新会社の設立日 | 令和9年2月1日(仮定) |
| 定款の決算日 | 毎年5月末日(事例と同じ) |
| グループ加入・離脱 | いずれも令和9年2月1日 |
| 1期目の事業年度 | 令和9年2月1日〜令和9年5月31日(途中で区切られない) |
| 青色申告の承認 | 令和9年2月1日にあったものとみなされ、離脱後も継続 |
※回答の内容をこの仮定に当てはめたものです。実際の判断は個別の事実関係によります。
5. 今できること
- 前提条件を確認する:回答は「設立の日から最初の決算日までに、法人税法14条1項各号の事実(事業年度が途中で終わる事情)が生じないこと」を前提にしています。
- 書類の提出を忘れない:事例では、親会社A社が「完全支配関係を有することとなった旨」と「通算完全支配関係を有しなくなった旨」を記載した書類を税務署に出すことになっていました。
- 自社の事例と比べる:設立日ではなく、設立後しばらくしてから株を移す場合は、事業年度が区切られる決まり(14条4項)が当てはまる可能性があります。同じ結論になるとは限りません。
- 計画段階で専門家に相談する:グループ会社の新設や、役員・後継者に株を持たせる計画は、株の持ち方と日付の決め方で税務の扱いが変わります。
6. 出典(官公庁の公式情報)
- 国税庁(東京国税局)文書回答事例「新設法人が設立の日に通算グループから離脱する場合のその法人の事業年度及び青色申告の承認について」(回答日 令和8年10月27日)
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/hojin/261027/index.htm - 同 別紙(照会の内容・事実関係・照会者の見解)
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/hojin/261027/01.htm - 国税庁 新着情報(令和8年11月18日掲載)
https://www.nta.go.jp/information/news/news.htm - e-Gov法令検索 法人税法(13条・14条・64条の9・64条の10・125条・127条・128条)
https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
この記事は令和8年11月20日時点で公表されている官公庁の情報をもとに作成しています。個別の事案への当てはめは、事実関係を確認したうえで判断が必要です。
松本裕志税理士事務所