小規模宅地等の特例とは?自宅は330㎡まで8割減、貸地は200㎡まで5割減|相続税の土地評価をやさしく解説
まず結論から
亡くなった方の自宅や、事業・貸付けに使っていた土地は、相続税の計算で評価額を大きく下げられる場合があります。自宅の土地は330㎡まで8割、事業用の土地は400㎡まで8割、貸している土地は200㎡まで5割下がります。ただし、使える面積には上限があり、組み合わせ方で結果が変わります。
この記事は、国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)と租税特別措置法第69条の4の条文をもとに書いています。新しい改正の話ではなく、今の制度のしくみの解説です。
1. どんな制度?
相続税は、受け継いだ財産の値段(評価額)をもとに計算します。土地は値段が高くなりやすいので、住まいや商売の土地にそのまま税金がかかると、家に住み続けたり事業を続けたりすることが難しくなります。
そこで、亡くなった方(またはその方と生計を一にしていた家族)が、住まい・事業・貸付けに使っていた土地について、一定の面積までは評価額を下げてよい、という特例が設けられています。これが「小規模宅地等の特例」です。
2. 3つの種類と「何㎡まで・何割下がるか」
| 土地の使いみち | 上限の面積 | 下がる割合 |
|---|---|---|
| 自宅の土地(特定居住用宅地等) | 330㎡ | 80% |
| お店・工場などの事業用の土地(特定事業用宅地等) 同族会社が事業に使っている土地(特定同族会社事業用宅地等) |
400㎡ | 80% |
| アパート・駐車場など貸している土地(貸付事業用宅地等) | 200㎡ | 50% |
※どの種類も、土地を受け継ぐ人や、相続税の申告期限まで事業を続ける・土地を持ち続ける等の条件があります。条件を満たすかどうかは個別に確認が必要です。
下がり方のイメージ(評価額1,000万円の土地の場合)
3. 自宅と貸している土地を両方使うときの注意
ここが一番まちがえやすいところです。
- 貸している土地を選ばない場合:自宅330㎡と事業用400㎡は、それぞれ別に使えます(合わせて最大730㎡)。
- 貸している土地を選ぶ場合:次の計算で「200㎡以内」に収める必要があります。
つまり、貸している土地を使うと、自宅や事業用の土地に使える面積が減ります。どの土地にどれだけ使うかで、下がる金額が変わるため、組み合わせを比べて決めることになります。
4. 簡単なシミュレーション
※以下は、わかりやすくするために数字を仮に置いた概算です。実際の評価額や税額は、土地の形や路線価、ほかの財産、相続人の数などで変わります。
ケースA:自宅の土地だけ使う
自宅の土地300㎡、評価額6,000万円と仮定。330㎡以内なので全体が80%減。
相続税の計算に入る金額は 6,000万円 → 1,200万円(4,800万円下がる)。
ケースB:自宅の土地を165㎡使い、残りをアパートの敷地に使う
自宅に165㎡使うと、165 × 200/330 = 100㎡ 分を使ったことになります。
アパートの敷地に使えるのは、200 − 100 = 100㎡までです。
ケースC:アパートの敷地だけ使う
アパートの敷地200㎡、評価額4,000万円と仮定。200㎡以内なので全体が50%減。
相続税の計算に入る金額は 4,000万円 → 2,000万円。この場合、自宅の土地には特例を使えません。
5. 見落としやすい3つのポイント
① 亡くなる前3年以内に貸し始めた土地は、原則対象外
相続の前3年以内に新しく貸付けを始めた土地は、原則として貸付事業用の特例を使えません。ただし、相続の日まで3年を超えて続けて「特定貸付事業」(事業的な規模の貸付け)をしていた方の土地は、この制限から外れます。
② 申告書を出さないと使えない
この特例は、相続税の申告書に「特例を使う」と書き、計算の明細書や遺産分割協議書の写しなどを付けた場合に限り使えます。
③ 遺産の分け方が決まっていることが原則
対象の土地を受け継ぐ人が2人以上いるときは、どの土地を選ぶかに全員が同意し、原則として申告期限までに遺産が分けられている必要があります。
6. 今できる対策
- 土地の棚卸し:自宅・事業用・貸付用の土地ごとに、面積と使いみち、だれが使っているかを一覧にする。
- 貸し始めた時期の確認:最近アパートや駐車場を始めた土地がある場合は、貸付けを始めた日を記録しておく。
- 受け継ぐ人を考えておく:特例は受け継ぐ人の条件で使えるかが変わるため、遺言などで受け継ぐ人を決めておくと、申告期限までの分割がしやすくなる。
- 組み合わせの試算:自宅とアパート敷地の両方がある場合は、どちらを優先するか、税理士と一緒に試算しておく。
出典(公的機関)
- 国税庁 タックスアンサー No.4124「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」(令和8年4月1日現在法令等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm - e-Gov法令検索 租税特別措置法(第69条の4)
https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
この記事は、令和8年11月19日時点で公表されている法令・国税庁の情報をもとに、制度の概要をまとめたものです。個別の判断は、具体的な事実関係により異なります。
松本裕志税理士事務所