防衛特別法人税、11月の中間申告は必要?
中間申告は「令和9年4月以後に始まる事業年度」から
まず結論から
・防衛特別法人税は、令和8年4月1日以後に始まる事業年度からかかります。
・でも、中間申告が必要になるのは、令和9年4月1日以後に始まる事業年度からです。
・ですから、3月決算の会社が今年(令和8年)11月に出す中間申告では、防衛特別法人税の中間申告はありません。最初の申告は、令和9年5月の確定申告です。
1. 防衛特別法人税ってどんな税金?
防衛力を強くするための財源として新しくつくられた、会社にかかる税金です。法人税を納めている会社は、この税金も納める義務があります。
計算のしかたは、次の3ステップです。
| ① もとになる金額 | その年度の法人税の額(国税庁の資料では「基準法人税額」と呼びます。一部の制度を使わずに計算した法人税の額です) |
|---|---|
| ② 差し引く金額 | 基礎控除 年500万円(1年より短い事業年度は、月数に応じて少なくなります) |
| ③ かける税率 | 4% |
つまり、(法人税の額 − 500万円)× 4% が税額です。法人税の額が500万円以下なら、税額はゼロになります。
2. いつから、何をすればいい?(3月決算の会社の例)
国税庁の資料には、次の2つの日付が書かれています。
- 防衛特別法人税そのもの:令和8年4月1日以後に始まる事業年度から
- 防衛特別法人税の中間申告:令和9年4月1日以後に始まる事業年度から
3月決算の会社にあてはめると、次のような流れになります。
12月決算の会社は、令和9年1月1日に始まる事業年度が最初の対象です。この年度は令和9年4月1日より前に始まるので、中間申告はありません。中間申告が始まるのは、令和10年1月1日に始まる事業年度からです。
(※国税庁の資料にある2つの日付を、12月決算にあてはめた整理です。)
3. かんたんシミュレーション
※1年決算の会社で、「法人税の額(基準法人税額)」を下の金額と仮定した概算です。実際の金額は、会社ごとの申告内容で変わります。
| 法人税の額(仮定) | 500万円を引いた額 | 防衛特別法人税(×4%) |
|---|---|---|
| 300万円 | 0円 | 0円(でも申告は必要) |
| 1,000万円 | 500万円 | 20万円 |
| 3,000万円 | 2,500万円 | 100万円 |
法人税の額に対する防衛特別法人税の大きさ(イメージ)
事業年度が6か月しかない場合は、基礎控除は「500万円 ÷ 12 × 6か月 = 250万円」になります。
4. 気をつけたいポイント
- 税額がゼロでも申告が必要です。国税庁の資料では、納める税額がゼロでも申告書(別表一次葉一)を出す必要があるとされています。
- 申告書は法人税と一つの様式です。法人税・地方法人税・防衛特別法人税の申告書は一つの様式にまとめられています。
- 納付書は別の税目です。e-Taxのお知らせでは、納付書で納める場合の税目は「防衛特別法人税」と示されています。会計ソフトや振込の設定を確認しておきましょう。
- 中間申告の金額の計算方法は、まだ書かれていません。今回確認した国税庁の資料には、防衛特別法人税の中間申告でいくら納めるかの計算方法は載っていませんでした。令和9年11月の中間申告より前に、改めて確認が必要です。
5. 今できる対策
- 今年11月の中間申告では、防衛特別法人税の欄に数字を入れる必要がないことを、経理担当の方と共有する。
- 令和9年3月期の決算見込みで、法人税の額が500万円を超えそうかを試算し、納税資金の予定に入れておく。
- 会計ソフト・申告ソフトが防衛特別法人税(申告書の欄・納付の税目)に対応しているかを確認する。
- 令和9年4月以後に始まる事業年度からは中間申告も必要になるので、資金繰り表に反映できるよう準備しておく。
出典(官公庁の公式資料)
・国税庁 パンフレット(法人税関係の改正の概要)「防衛特別法人税の創設」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2025/pdf/E.pdf
・国税庁「法人税のあらましと申告の手引」(令和8年11月)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2026/pdf/01.pdf
・国税庁 e-Tax「防衛特別法人税の創設に関するご案内・留意事項について」(令和8年7月28日更新)
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2026/topics_20260417.htm
・国税庁 リーフレット「防衛特別法人税が創設されました」(令和8年6月改訂)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0025004-109_1.pdf
※本記事は令和8年11月18日時点で公表されている資料にもとづく一般的な解説です。シミュレーションは仮定を置いた概算です。個別の申告については税理士にご相談ください。
松本裕志税理士事務所