結婚・子育て資金の一括贈与の非課税は令和9年3月31日まで|上限1,000万円の条件と、途中で祖父母が亡くなったときの扱い
2026年11月14日時点 松本裕志税理士事務所
まず結論から
・父母や祖父母が、子や孫の結婚・出産・育児のお金をまとめて渡すとき、1,000万円まで贈与税がかからない制度があります。
・この制度で口座などに入金できるのは、法律上令和9年3月31日までです。
・使い切る前に贈った人が亡くなると、残りは相続税の対象になります。
1. どんな制度?
父母や祖父母(法律では「直系尊属」といいます)が、子や孫のために結婚や子育てに使うお金を、銀行や信託銀行などの専用口座にまとめて入れる制度です。専用口座から、領収書を出して使った分は、贈与税がかかりません。
使い道として認められるのは、大きく分けて次の2つです。
- 結婚に際して支払う費用(政令で決められたもの)
- 妊娠・出産・育児にかかる費用(政令で決められたもの)
2. 使える条件(早見表)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 入金できる期間 | 平成27年4月1日から令和9年3月31日まで |
| 非課税になる上限 | 1人あたり1,000万円(うち結婚の費用は300万円まで) |
| もらう人の年齢 | 契約を結ぶ日に18歳以上50歳未満 |
| もらう人の所得 | 前の年の合計所得金額が1,000万円を超えると使えない |
| 贈る人 | 父母・祖父母など(直系尊属) |
3. お金の流れ(図解)
祖父母などが専用口座へ(令和9年3月31日まで)
結婚・出産・育児の費用を払い、領収書を出す
50歳になった日などに契約終了。残りは贈与税
4. 注意したい2つの場面
(1)使い切る前に、贈った人が亡くなったとき
贈った人が亡くなった日の残り(法律では「管理残額」といいます)は、その人から相続したものとして相続税の計算に入ります。もらった人は、亡くなったことを知ったら、すみやかに金融機関へ届け出る必要があります。
(2)50歳になって契約が終わったとき
契約は、もらった人が50歳になった日、亡くなった日、残高がゼロになり終了の合意をした日のうち、早い日に終わります。50歳などで終わったときに残りがあれば、その年の贈与税の対象になります。このときは、親や祖父母からの贈与に使える低めの税率(特例税率)ではなく、一般の税率で計算します。
5. かんたんシミュレーション
※次の数字はすべて説明のための仮定です。実際の税額は、ほかの財産や贈与の有無で変わります。
前提:祖父が、孫(30歳)のために1,000万円を入金。孫は結婚の費用に250万円、出産・育児に350万円を使い、残りは400万円。
使った金額のイメージ(1,000万円のうち)
| ケース | どうなる? |
|---|---|
| A:この時点で祖父が亡くなった | 残り400万円は、祖父から相続したものとして相続税の計算に入る。 |
| B:祖父は元気で、孫が50歳になったとき残りが200万円だった | (200万円−基礎控除110万円)×10%=贈与税9万円(その年にほかの贈与がない場合) |
6. 今できる対策
- 使う予定から逆算する:結婚や出産の予定がはっきりしないまま多めに入れると、残りが相続税や贈与税の対象になりやすくなります。
- 結婚の費用は300万円まで:結婚の費用だけに使う予定なら、1,000万円まで入れても非課税になるのは300万円までです。
- 所得を確認する:もらう人の前の年の合計所得金額が1,000万円を超えると使えません。
- 期限を意識する:入金できるのは令和9年3月31日までです。金融機関の手続きには時間がかかるため、検討中の方は早めに相談しましょう。
- ほかの方法とくらべる:家族(扶養義務者)の間で、生活費として通常必要と認められるお金を必要なときに渡す場合は、もともと贈与税がかからない扱いがあります。何が「通常必要」にあたるかは個別の判断になるため、どちらが合うかは事前に確認しましょう。
出典(官公庁の公式情報)
- 国税庁 タックスアンサー No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4511.htm - 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm - e-Gov法令検索 租税特別措置法(第70条の2の3、第70条の2の4)
https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026 - 財務省 令和8年度税制改正の大綱(資産課税)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_02.htm
この記事は、2026年11月14日時点で国税庁・財務省・e-Gov法令検索で確認できた内容にもとづき、作成し、シミュレーションは仮定を置いた概算です。実際の判断は、個別の事情をふまえて税理士にご相談ください。