教育資金の一括贈与の非課税は令和8年3月31日で終了|すでにある口座の残高は、30歳や祖父母の死亡時にどうなる?

税務ニュース|贈与税・教育資金 2026年11月17日時点の官公庁資料にもとづく解説|松本裕志税理士事務所

教育資金の一括贈与の非課税は令和8年3月31日で終了|すでにある口座の残高は、30歳や祖父母の死亡時にどうなる?

まず結論から

・祖父母などから孫へ教育資金をまとめて渡す「教育資金の一括贈与の非課税」は、令和8年3月31日で終わりました(延長されていません)。
・ただし、それまでに口座へお金を入れた人は、今の口座はそのまま使えます。
・注意点は「口座が終わるとき」です。使い切れなかった残高には、贈与税や相続税がかかることがあります。

目次

1.どんな制度だったのか

父母や祖父母(法律では「直系尊属」といいます)が、30歳未満の子や孫のために、銀行などで専用の口座(教育資金管理契約)をつくってお金を入れると、1人あたり1,500万円まで贈与税がかからない制度でした。学校の入学金や授業料などに使うためのお金です。

ただし、お金を受け取る人の前の年の所得(合計所得金額)が1,000万円を超えるときは使えません。

2.いつまでの制度だったのか(図解)

時期 扱い
平成25年4月1日〜令和8年3月31日 口座へのお金の入金(贈与)が非課税の対象
令和8年4月1日以後 新しく入金しても、この非課税は使えない

国税庁は「適用期限が延長されずに終了することとされた」と案内しています。一方で、令和8年3月31日までに非課税の扱いを受けたお金には、引き続きこの制度のルールが適用されます。つまり、今ある口座は「新しくお金は入れられないが、教育費に使うことはできる」状態です。

3.口座はいつ終わるのか

口座(教育資金管理契約)は、次のうちいちばん早い日に終わります。

① 受け取る人が30歳になった日(その日に学校に在学中、または雇用保険の教育訓練を受けていて、金融機関に届け出ている場合を除く)

② 30歳以上で、その年に在学・教育訓練の届出をしなかったとき → その年の12月31日

③ 受け取る人が40歳になった日

④ 受け取る人が亡くなった日

⑤ 残高がゼロになり、金融機関と終了に合意した日

ここが大事:①〜③と⑤で口座が終わったときに使い切れなかった残高は、その年の贈与税の対象になります。しかもこの残高は、税率の低い「特例税率」ではなく、「一般税率」で計算する決まりです。

また、学校など以外(習いごと・塾など)に使ったお金は、教育資金として認められるのは500万円までです。それを超えて使った分は、教育資金として差し引くことができません。

4.お金を出した祖父母が亡くなったとき

口座がまだ続いている間にお金を出した祖父母などが亡くなると、その日の残高(管理残額)は、亡くなった人から相続(または遺贈)で受け取ったものとみなされ、相続税の計算に入ります。受け取る人は、死亡を知ったら速やかに金融機関へ届け出る必要があります。

ただし、亡くなった日に受け取る人が次のどれかに当てはまれば、この扱いはありません。

・23歳未満である
・学校などに在学している(書類の提出が必要)
・雇用保険の教育訓練を受けている(書類の提出が必要)

例外の例外:上の3つに当てはまっても、亡くなった人の相続税の課税価格の合計が5億円を超えるときは、残高は相続税の計算に入ります。資産の多いご家庭ほど注意が必要です。

※口座をつくった時期(お金を入れた時期)によって、法律の経過的な決まりで扱いが変わる場合があります。この記事は現在の条文の文言にもとづく説明です。ご自身の口座がどれに当たるかは、個別に確認してください。

5.簡単なシミュレーション(30歳で口座が終わった場合)

※次の仮定を置いた概算です。実際の税額は、その年のほかの贈与の有無などで変わります。
仮定:30歳の誕生日に口座が終了(在学・教育訓練なし)/その年にほかの贈与はない/基礎控除110万円を差し引いて一般税率で計算

使い残し(残高) 基礎控除後 計算(一般税率) 贈与税の目安
300万円 190万円 190万円×10% 19万円
500万円 390万円 390万円×20%−25万円 53万円

残高のイメージ(500万円の場合、色の長さは金額の目安)

残高 500万円
税53万円

使い残しが多いほど税金も増えます。30歳が近い口座は、残高を早めに確認しておくと安心です。

6.今できること

✅ 残高を確認する:金融機関の取引明細で、今いくら残っているかを見ておく。

✅ 終了日を確認する:受け取る人が30歳になる日、在学や教育訓練の予定を家族で共有する。

✅ 領収書を出す:教育費に使ったら、領収書などを金融機関へ提出する(提出がないと教育資金として扱われない)。

✅ 学校など以外の支出に注意:塾・習いごとなどは500万円までしか教育資金として扱われない。

✅ 祖父母の相続の準備に入れる:口座の残高は、相続税の計算に入ることがある財産として、財産の一覧に載せておく。

なお、似た制度の「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税」は、教育資金とは別の制度です(入金の期限は令和9年3月31日までとされています)。混同しないよう注意してください。

7.出典(官公庁の公式資料)

この記事は2026年11月17日時点で公表されている官公庁の資料にもとづく一般的な解説です。個別の事情によって扱いが異なることがあります。実際の判断にあたっては、税理士などの専門家にご相談ください。|松本裕志税理士事務所

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この記事を書いた人

兵庫県宝塚市の税理士。相続税・贈与税申告、不動産の法人化、非上場株式の評価、事業承継を専門とし、不動産オーナーおよび中堅企業のご支援にあたっています。担当者が代わることなく、税理士本人が最初から最後まで対応します。書面添付制度にも対応。

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