相続時精算課税の「年110万円」とは?令和9年からの生前贈与7年加算と比べてわかる使いどころ

相続時精算課税の「年110万円」とは?
令和9年からの生前贈与7年加算と比べてわかる使いどころ

親や祖父母から子・孫へお金を渡す「生前贈与」には、2つの方式があります。いつもの暦年課税と、届出をして選ぶ相続時精算課税です。

令和9年1月1日以後の相続から、暦年課税の贈与を相続財産に「足し戻す」期間が、3年から段階的に7年へ延びます。一方、相続時精算課税には、毎年110万円までは相続のときにも足し戻さないしくみがあります。この記事では、この違いを法律の条文と国税庁の説明にそって、やさしく整理します。

この記事のポイント

  • 相続時精算課税の基礎控除は、令和6年1月1日以後の贈与から年110万円です。
  • この110万円の部分は、相続のときに相続財産へ足し戻されません。
  • 暦年課税の足し戻し期間は、令和9年1月1日以後の相続から段階的に延び、令和13年1月1日以後の相続では7年以内になります。
  • 相続時精算課税は、一度選ぶと暦年課税に戻せません。
目次

1. 2つの贈与のしかたを比べる

項目 暦年課税 相続時精算課税
使える人 だれでも 贈与した年の1月1日に60歳以上の父母・祖父母など → 18歳以上の子・孫など
毎年の基礎控除 110万円 110万円(令和6年1月1日以後の贈与)
基礎控除を超えた分 金額に応じた税率(累進) 合計2,500万円までは特別控除。超えた分は一律20%
相続のときの足し戻し 相続開始前の一定期間(令和13年以後の相続は7年以内)の贈与を足し戻す 期間の区切りなく足し戻す。ただし年110万円の基礎控除分は除く
やめられるか — 届出は撤回できない(暦年課税に戻れない)

※孫への贈与で相続時精算課税を使えるのは、租税特別措置法70条の2の6の定めによります。

2. なぜ「年110万円」は足し戻されないのか

相続税法では、相続時精算課税の贈与を相続財産に足すときは、「基礎控除をした残り」を足すと決められています(相続税法21条の15第1項)。

法律そのもの(相続税法21条の11の2)には基礎控除が「60万円」と書かれています。ただし、租税特別措置法70条の3の2が、令和6年1月1日以後の贈与については110万円を控除すると定め、さらにその110万円は相続税法の基礎控除として控除されたものとみなす、としています。このため、国税庁の説明でも基礎控除は110万円となっています。

図解:ある年に相続時精算課税で200万円をもらった場合

基礎控除 110万円
残り 90万円

緑の110万円は、贈与税もかからず、相続のときにも足し戻しません。赤の90万円は、2,500万円の特別控除を使うか20%の贈与税を払い、相続のときに相続財産へ足し戻します(払った贈与税は相続税から差し引きます)。

3. 暦年課税の足し戻しは、令和9年から延びていきます

国税庁の説明では、暦年課税の贈与を足し戻す期間は、相続が起きた日によって次のように変わります。

相続が起きた日 足し戻す贈与の期間
令和8年12月31日まで 相続開始前3年以内
令和9年1月1日〜令和12年12月31日 令和6年1月1日から亡くなった日まで
令和13年1月1日以後 相続開始前7年以内

なお、相続開始の日が令和9年1月2日以後の場合、延びた期間(相続開始前3年より前)の贈与は、合計100万円までは足し戻しません。

4. かんたんシミュレーション

※次の数字は、仮定を置いた概算です。実際の税額は、ほかの財産や家族構成によって変わります。

仮定:父が子1人に、毎年110万円ずつ10年間贈与。その後(令和13年以後)に父が亡くなり、子が相続で財産を受け取る。その年に、ほかの贈与はない。

暦年課税 相続時精算課税
毎年の贈与税 0円 0円
相続のとき足し戻す額 直近7年分770万円 − 100万円 = 670万円 0円
足し戻す額のイメージ
暦年課税 670万円
相続時精算課税 0円

暦年課税の670万円は、直近3年分の330万円と、それより前の4年分440万円から100万円を引いた340万円の合計です。足し戻された額には相続税がかかる可能性があります(相続税がかかるかどうかは、財産全体の額で決まります)。

5. 選ぶ前に知っておきたい注意点

  • 暦年課税に戻れません。届出は撤回できません(相続税法21条の9第6項)。
  • 贈与者ごとに選びます。「父からは相続時精算課税、母からは暦年課税」のように分けられます。
  • 届出の期限があります。最初に選ぶ年は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに「相続時精算課税選択届出書」を出します。
  • 110万円を超えた分は足し戻されます。2,500万円の特別控除を使っても、その分は相続のときに足し戻します。
  • 大きな財産をまとめて渡すときは、別の検討が必要です。土地や自社株などは、相続税の特例との関係も含めて、個別に確認が必要です。

6. 今できる対策

  1. これまでの贈与を、年ごと・相手ごと・方式ごとに一覧にする。
  2. 贈与する人の年齢(1月1日時点で60歳以上か)と、受け取る人の年齢(18歳以上か)を確認する。
  3. 今後、毎年どれくらい渡したいか、相続財産全体がどのくらいかを整理する。
  4. 暦年課税を続けるか、相続時精算課税に切り替えるかを、贈与する人ごとに税理士と比べて決める。

※本記事は令和8年11月15日時点の法令と国税庁の公表資料にもとづく一般的な説明です。個別の判断は、税理士にご相談ください。

出典

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この記事を書いた人

兵庫県宝塚市の税理士。相続税・贈与税申告、不動産の法人化、非上場株式の評価、事業承継を専門とし、不動産オーナーおよび中堅企業のご支援にあたっています。担当者が代わることなく、税理士本人が最初から最後まで対応します。書面添付制度にも対応。

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