コラム

自社株の相続税評価が変わる｜国税庁 第6回有識者会議資料（令和8年9月16日公表）でわかった残余利益方式の中身 国税庁「残余利益方式」の中身をやさしく解説（令和8年9月時点） この記事のポイント 国税庁が、非上場会社の株式（自社株）の相続税評価のや...

令和8年9月15日、政府は「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定しました。食料品の消費税率を2年間だけ1％に下げることと、働く人に所得に応じてお金を支給する新しい制度をセットにした内容です。 こ...

2026年8月20日公表 ／ 国税庁 自社株の相続税評価が、昭和39年以来の大改革へ 国税庁が「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第5回）」で、非上場株式の評価ルールを根本から作り替える"たたき台"を公表しました。会社の規模による区分をやめ、...

不動産の法人化　関連記事 1-2 不動産の法人化で後悔する5つのパターン 不動産の法人化は、うまくいった方と「やらなければよかった」とおっしゃる方が、はっきり分かれます。そして後悔の原因は、意外なほど決まっています。 多くの場合、原因は「所得税...

不動産管理会社の3方式 ——管理委託・サブリース・所有はどう違い、どう選ぶか 「不動産管理会社をつくれば節税になりますよ」——そう勧められて調べ始めると、管理委託・サブリース・不動産所有という3つの言葉が出てきます。どれも「法人をつくる」点は同...

賃貸アパート・マンションの相続税評価はこう決まる ―貸家建付地・貸家のしくみ ― 「アパートを建てると相続税が下がる」とよく言われます。なぜ下がるのか、どこまで下がるのか。この記事では、国税庁が公表している通達と法律の原文だけを根拠に解説しま...

【令和8年度改正】少額減価償却資産の特例が「40万円未満」に拡大 中堅企業の設備投資は、ここが変わりました 公開日：2026年8月22日／対象：年商1億〜50億円規模の法人経営者、資産管理法人をお持ちの不動産オーナー この記事の結論 パソコンや機械などを...

2026年8月20日 国税庁公表資料より 非上場株式（取引相場のない株式）の相続税評価が、制度の骨格から見直されようとしています。国税庁の「有識者会議（第5回）」資料で示された方向性は、類似業種比準方式の廃止と、会社規模区分の撤廃という、これまで...

この記事の要点 ・国税庁が、非上場株式（自社株）の相続税・贈与税の評価ルールを抜本的に見直す方向で議論を進めています。 ・報道によれば、上場企業の株価を参考にする「類似業種比準方式」を廃止し、会社の純資産と将来の収益力から計算する方式に一...

不動産オーナー・法人経営者の方へ 法人化した後の一手｜役員社宅の家賃はいくらに設定すべきか 不動産を法人名義にしたのに、社長個人の手取りが増えない。その解決策のひとつが役員社宅です。ただし、家賃の設定額を間違えると給与として課税されてしま...