生前贈与の「持ち戻し」が3年から7年へ｜令和9年から始まる相続税のルール変更をやさしく解説

2026年10月14日

生前贈与の「持ち戻し」が3年から7年へ
令和9年の相続から少しずつ長くなります

この記事は、すでに法律で決まっているルールの説明です（検討中の話ではありません）。令和8年10月14日時点で国税庁などが公表している情報をもとに、やさしく書いています。

まず結論から

亡くなる前にもらった贈与は、相続税の計算に「足し戻す」ルールがあります。

この足し戻す期間が、これまでの3年から、最終的に7年へ長くなります。

延び始めるのは、令和9年1月1日以後に始まる相続からです。

たとえば、亡くなる直前に子どもへお金を贈ると、相続税が安くなりそうに見えます。そこで、一定の期間内にもらった贈与は、相続税の計算にもう一度足し戻します。これを一般に「生前贈与加算（持ち戻し）」と呼びます。

足し戻される対象は、「相続や遺贈で財産を取得した人」が、亡くなった人から暦年課税（毎年1月1日から12月31日までの贈与に税金をかける方法）でもらった財産です。年110万円以下の贈与でも、足し戻しの対象になります（国税庁タックスアンサー No.4161）。

足し戻す期間は、亡くなった日（相続が始まった日）によって決まります。

※国税庁タックスアンサー No.4161（令和8年4月1日現在の法令等）の記載にもとづきます。令和5年12月31日以前の贈与は、7年の期間に入っていても足し戻されません（国税庁「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」）。

図で見ると（亡くなる日から過去へ）

いま（令和8年まで）

3年（全額を足し戻す）

令和13年1月1日以後の相続

直近3年（全額）

その前の4年（合計100万円まで除く）

延びた4年分については、贈与された財産の価額の合計額から100万円を引いた残りが足し戻されます（相続税法第19条第1項）。

贈与の受け方には、暦年課税のほかに「相続時精算課税」という方法があります。令和6年1月1日以後の贈与では、毎年110万円の基礎控除があり、この110万円までの贈与は、亡くなったときの足し戻しにも入りません（国税庁「相続時精算課税制度のあらまし」）。

くらべる点	暦年課税	相続時精算課税
毎年の基礎控除	110万円	110万円（暦年の控除とは別）
そのほかの控除	なし	累計2,500万円の特別控除。超えた分は一律20%
亡くなったときの足し戻し	期間内の贈与を足し戻す（110万円以下も対象）	贈与時の価額から基礎控除110万円を引いた残りを足し戻す
選んだあと	毎年の贈与に使える	一度選ぶと撤回できない。特別控除は期限内の申告が必要

※国税庁タックスアンサー No.4409、「相続時精算課税制度のあらまし」にもとづきます。贈与する人は60歳以上の父母・祖父母など、受け取る人は18歳以上の子・孫などの条件があります。

【仮定】

親が、相続人である子に、毎年110万円ずつ贈与してきた。相続は令和13年1月1日以後に始まり、その前の7年間に毎年110万円ずつ（合計770万円）の贈与があった。ほかの贈与や特例は考えない。

暦年課税のまま贈与していた場合

仮に、子の相続税にかかる税率が20%だとすると、670万円×20%＝約134万円が、税金を増やす方向に働きます（概算）。実際の税額は、財産の総額や人数などで変わります。

相続時精算課税を選んで、毎年110万円ずつ贈与していた場合

毎年の贈与額110万円から基礎控除110万円を引くと0円です。足し戻しされる額も、贈与時の価額から基礎控除を引いた残りなので、この仮定では0円になります。

足し戻される額（仮定の場合）

暦年課税　670万円

相続時精算課税　0円

注意：これは、仮定を置いた概算です。精算課税は、一度選ぶと暦年課税に戻れません。また、精算課税を選んだ相手からの贈与には、暦年課税の基礎控除110万円は使えません（国税庁「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」）。どちらが得かは、家族の状況で変わります。