非上場株式の相続税評価が変わる｜国税庁『残余利益方式』

まず結論：3行でまとめると

なぜ見直されるのか

きっかけは、会計検査院からの指摘でした。いまのルールでは、同じような会社でもどの評価方法が当たるかで株価が大きく変わってしまうのです。

たとえば「類似業種比準方式」は、上場会社の株価をものさしにして評価します。この方式には0.5〜0.7の”評価の安全性のしんしゃく率”（値引き）があるため、純資産価額方式で計算した場合と比べて評価額が低く出る傾向があります。そこで「会社の規模を大きくして類似業種比準方式が使えるようにする」といった評価方法の差を利用した株価対策が広がりました。国税庁の資料は、これを「租税回避スキームの横行」と表現しています。

もうひとつが、会社の規模によって有利・不利が生じる不公平です。同じ収益力の会社でも、従業員数や売上高がわずかに違うだけで区分が変わり、株価が跳ね上がる（あるいは下がる）ことが起きていました。

新しい「残余利益方式」とは何か

むずかしい名前ですが、考え方はシンプルです。会社の値段を「持っているもの」＋「稼ぐ力」の2階建てで計算します。

ポイントは、①が時価ではなく帳簿価額（簿価）である点です。いまの純資産価額方式のように土地を路線価で洗い替える作業が不要になり、事務負担は軽くなります。昔から使っている事業用の土地も簿価のまま評価されるため、含み益の大きい土地を持つ会社には有利に働く可能性があります（逆に含み損を抱えた土地の扱いは、課題として検討中とされています）。

効いてくるのは②です。純資産に対して十分な利益を上げている会社は、その超えた分が数年分まとめて上乗せされます。逆に赤字や低収益の会社は超過収益がマイナスとなり、簿価純資産より低い株価になります。

計算に必要な資料も示されています。基本は直前期末の貸借対照表と、過去数年分の損益計算書だけ。利益の金額は法人税の申告書（別表）の数値を使う案が示されており、会社ごとの会計処理のばらつきをならす狙いがあります。

これまでの「株価対策」が効かなくなります

資料では、利益を意図的に動かして株価を下げる手法への対応策も、具体的に示されています。

不動産管理会社・資産保有会社は要注意

資産の保有・管理を主な目的とする「資産管理会社」は、新方式ではなく純資産価額方式（時価ベース）で評価する「特定の評価会社」に分類される方向です。判定の目安としては、事業承継税制で対象から除かれる会社の基準（特定資産の保有割合70％以上、または特定収入の割合75％以上）を参考にするとされています。

相続対策で設立した不動産保有法人や、金融資産を蓄えた法人は、この区分に入るかどうかで結論が大きく変わります。あわせて、議決権割合50％以下の同族グループに認められていた純資産価額の20％評価減（80％評価）は廃止せざるを得ないとの方向も示されました。

ただし配当還元方式そのものは、適用できる株主の範囲が縮小される方向です。議決権割合に加えて株式保有割合も見て、いずれかが3％未満といった基準にする案が示されており、少数株主への移転を使った承継の設計は、見直しが必要になります。

いつから変わるのか

時期はまだ決まっていません。今回の資料はあくまで「骨子（たたき台）」であり、国税庁自身も「見直し内容のほか、評価水準・税負担の在り方等も含め、最終的には税制改正プロセスにおいて決定いただく」と明記しています。内容が変わる可能性も、十分に残されています。

ただし、非上場株式の評価ルールは法律ではなく国税庁の通達（財産評価基本通達）で定められています。方向性が固まれば、通達の改正という形で比較的短い期間で実施されうる点には、留意が必要です。

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