賃貸アパートを売る前に確認したい消費税|2年前の売上と届出のタイミングで納税額が変わる

不動産オーナーの税金

賃貸アパートを売る前に確認したい消費税
「2年前の売上」と「届出のタイミング」で納税額が変わる

アパートを売却して、譲渡所得の申告も済ませた。ところが翌年、「消費税の申告もしてください」と言われて驚いた——。賃貸アパートの売却では、所得税だけでなく消費税が問題になることがあります。

しかも消費税は、売る前に届出を出していたかどうかで、同じ売却でも納税額が100万円単位で変わることがあります。この記事では、売却を考え始めた段階で確認しておきたいポイントを、順を追って整理します。

目次

土地はかからず、建物にはかかる。ただし払うのは「課税事業者」だけ

消費税の世界では、土地の売却は非課税、建物の売却は課税です。土地と建物をまとめて売るときは、代金のうち建物部分にだけ消費税がかかります。

ただし、消費税を納めるのは「課税事業者」に当たる人だけです。売却する年に課税事業者でなければ(免税事業者であれば)、建物を売っても消費税の納税はありません。ですから、最初に確認するのは「売る年の自分は課税事業者か」です。

ポイント1 売る年に課税事業者かどうかは「過去の売上」で決まる

個人の場合、課税事業者かどうかは、その年の売上ではなく2年前の課税売上などで判定します。ここでいう課税売上には、店舗・事務所の家賃、駐車場代、過去の建物売却代金などが入ります。一方、住宅の家賃は非課税なので入りません。

つまり、住宅だけを貸している大家さんは、ふだんは免税事業者であることが多いのです。ところが、建物を売ると、その代金が課税売上になります。売却の2年後に課税事業者になるのはこのためです。

図1 売る年に課税事業者かどうかの判定(個人の場合)

Q1 インボイス発行事業者の登録をしている

はい → 課税事業者 / いいえ ↓

Q2 2年前(基準期間)の課税売上が1,000万円を超えている

はい → 課税事業者 / いいえ ↓

Q3 前年1月〜6月の課税売上と、同じ期間に支払った給与の額が、どちらも1,000万円を超えている

はい → 課税事業者 / いいえ ↓

免税事業者:その年に建物を売っても、消費税の納税はありません

※課税売上に住宅の家賃は入りません。店舗・事務所の家賃、駐車場代、建物の売却代金などが入ります。
※自分から課税事業者を選ぶ届出を出している場合など、ほかにも課税事業者になるケースがあります。

ポイント2 課税事業者なら「計算方法」で納税額が大きく変わる

消費税の計算方法には、実際に払った消費税を差し引く原則課税と、売上の消費税に決まった割合(みなし仕入率)を掛けて差し引く簡易課税があります。

住宅中心の大家さんは、ふだん差し引ける消費税が多くありません。そのため原則課税だと、建物売却の消費税がほぼそのまま納税額になりがちです。一方、簡易課税なら、事業用の建物の売却は「第四種事業」としてみなし仕入率60%で計算します。

図2 建物部分を税込3,300万円で売った場合の比較(イメージ)

売却代金に含まれる消費税(地方消費税を含む)は300万円。ほかの売上・経費はないものとして単純化しています。

項目 原則課税 簡易課税
売却代金に含まれる消費税 300万円 300万円
差し引ける消費税 ほぼ0円 180万円
(300万円×60%)
納める消費税 約300万円 120万円

ポイント3 簡易課税は「前もって」届け出ないと使えない

簡易課税を使うには、「消費税簡易課税制度選択届出書」を出しておく必要があります。届出の効果が出るのは、提出した日の属する課税期間の次の課税期間からです。個人の課税期間は原則1月〜12月なので、ふつうは売る年の前の年の12月31日までに出しておく必要があります。また、2年前の課税売上が5,000万円を超える年は、届出をしていても簡易課税は使えません。

届出を忘れていた場合でも、まだ売却(引渡し)前であれば手が残っていることがあります。「課税期間特例選択・変更届出書」を出して、課税期間を3か月ごとまたは1か月ごとに短くする方法です。課税期間が短くなれば、「次の課税期間」がすぐにやってきます。たとえば1か月ごとに短縮する届出と簡易課税の届出を8月中に出せば、9月からの課税期間で簡易課税を使える、という考え方です。

短縮には「2年しばり」があります

課税期間を短くすると、原則として2年間は元に戻せません。1か月ごとなら2年で24回、3か月ごとでも8回の申告が必要です。簡易課税も、いったん選ぶと原則2年間はやめられません。届出の期限に間に合う方法があっても、手間と効果を比べてから決めましょう。

ポイント4 「買い替えれば相殺できる」とは限らない

売却で消費税が出るなら、同じ年に新しい物件を買って、支払った消費税と相殺できないか——とよく聞かれます。結論からいうと、住宅用の物件では原則として相殺できません。住宅の貸付けに使う建物で税抜1,000万円以上のもの(居住用賃貸建物)は、買ったときの消費税を差し引けないルールがあるからです。

店舗や事務所など、消費税のかかる貸付けに使う建物なら差し引ける可能性はあります。ただし、ここに落とし穴が2つあります。

・簡易課税を選んでいると、買ったときの消費税は差し引けません。簡易課税は「実際に払った消費税」を使わない計算だからです。

・原則課税で税抜1,000万円以上の建物などを買うと、その後しばらく(おおむね3年間)は簡易課税を選べず、免税事業者にも戻れません。

つまり、「売却は簡易課税で軽く」と「購入は原則課税で取り戻す」は、同じ時期には両立しにくいのです。売却と買い替えを同時に考えているときは、どちらを優先するか、時期をずらすかを含めて設計する必要があります。

売却を考え始めたら確認したい6項目

□ インボイス発行事業者の登録をしているか

□ 2年前と前年1月〜6月の課税売上(店舗家賃・駐車場代・過去の建物売却を含む)はいくらか

□ 2年前の課税売上は5,000万円以下か(簡易課税を使える上限)

□ 簡易課税の届出は出しているか、いつから効いているか

□ 物件の引渡し予定日は、どの課税期間に入るか

□ 売却の前後に、高額な建物や設備を買う予定はないか

実務で気をつけている3つのこと

1.売却の時期は「引渡しの日」が基本
建物の売却がいつの売上になるかは、原則として引渡しの日で判定します(契約の効力が生じた日とすることも認められています)。年末の売却では、どちらの年に入るかで、その年の課税・免税の判定や、2年後の判定まで変わります。

2.土地と建物の代金の分け方
消費税がかかるのは建物部分だけなので、代金の分け方がそのまま税額に響きます。分け方は合理的である必要があり、合理的でなければ時価の割合などで計算し直すことになります。契約書の金額の根拠を残しておくことが大切です。

3.売却の2年後の申告も忘れずに
大きな建物の売却をすると、2年後に課税事業者になることがあります。その年に課税売上がほとんどなくても、申告が必要になる場合があります。売却した年に、2年後の予定まで手帳に書いておくと安心です。

こんな進め方はおすすめしません

・売買契約を結んでから、届出のことを調べ始める

・節税額を確かめずに課税期間を1か月ごとに短縮し、2年間・24回の申告を抱える

・消費税を取り戻すつもりで高額な建物を先に買い、売却で簡易課税が使えなくなる

売却前の進め方

ステップ1 売却の候補が出たら、図1で「売る年に課税事業者か」を確認する

ステップ2 課税事業者なら、原則課税と簡易課税の両方で納税額を試算する

ステップ3 引渡し予定日から逆算して、必要な届出の期限を確認・提出する

ステップ4 買い替えがあるなら、購入の時期と用途を売却とセットで設計する

まとめ

建物の売却にかかる消費税は、「売る年に課税事業者か」「簡易課税の届出が間に合っているか」で大きく変わります。どちらも売ってからでは変えられないのが特徴です。売却を考え始めたら、価格の交渉より先に、消費税の確認を済ませておきましょう。

売却の前に、消費税と所得税をまとめて試算します

届出の期限や買い替えの時期まで含めて、売却前に確認しておくべきことを整理します。

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執筆者 税理士 松本裕志(松本裕志税理士事務所/兵庫県宝塚市)

不動産オーナーの法人化、相続・事業承継、年商1億円〜50億円の法人の税務を中心に支援しています。

出典(一次情報)

・消費税法 第9条・第9条の2(納税義務の免除・特定期間)、第12条の4(高額特定資産を取得した場合の特例)、第19条(課税期間)、第30条第10項(居住用賃貸建物)、第35条の2(居住用賃貸建物の調整)、第37条(簡易課税)
https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108

・消費税法施行令 第45条第3項(土地と建物を同時に譲渡した場合の区分)
https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360

・消費税法基本通達 9-1-13(固定資産の譲渡の時期)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/09/01/03.htm

・消費税法基本通達 13-2-9(固定資産等の売却収入の事業区分)
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/13/02.htm

※本記事は令和8年11月20日時点の法令・通達を確認して作成した一般的な解説で、個別のご事情に対する税務上の判断ではありません。図2の金額は説明のための単純化した例です。実際の納税額は、ほかの売上・経費や計算方法の選択によって変わります。

松本裕志税理士事務所

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この記事を書いた人

兵庫県宝塚市の税理士。相続税・贈与税申告、不動産の法人化、非上場株式の評価、事業承継を専門とし、不動産オーナーおよび中堅企業のご支援にあたっています。担当者が代わることなく、税理士本人が最初から最後まで対応します。書面添付制度にも対応。

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