親会社がつくった新会社に、設立の日に社長個人が出資したら?青色申告と最初の事業年度の扱い(東京国税局の文書回答)

親会社がつくった新会社に、設立の日に社長個人が出資したら?
青色申告と最初の事業年度の扱い(東京国税局の文書回答)

まず結論から

東京国税局は令和8年10月27日、次の考え方を「差し支えない」と回答しました(国税庁サイト掲載は令和8年11月18日)。
①新会社の最初の事業年度は、設立の日から定款で決めた決算日まで。グループへの加入・離脱で途中に区切られない。
②設立の日にグループ(グループ通算制度)に入った時点で青色申告の承認があったものとみなされ、同じ日にグループから抜けても、その承認は失われない。

この記事を読む前に:文書回答事例は、ある会社が「この事実関係ならこう考えてよいか」と国税局に事前に確認し、その回答が公表されたものです。照会の事実関係を前提とした回答であり、事実が違えば結論も変わり得ます。また、国税局の見解であって、他の会社の申告を拘束するものではありません(回答文にその旨の記載があります)。
目次

1. どんな場面の話か

「グループ通算制度」とは、親会社と、親会社が株を100%持つ子会社をひとまとめにして法人税を計算するしくみです。今回の事例は次のような流れでした(国税庁掲載の別紙より)。

STEP1

通算グループの親会社(A社・9月決算)が、お金を出して新会社(5月決算)を設立。この瞬間はA社が100%保有。

STEP2(同じ日)

新会社は設立の日にA社の通算グループに加入する。

STEP3(同じ日)

新会社の代表取締役になる個人(甲)が株の25%を取得。100%関係がなくなり、同じ日にグループから離脱。

2. 疑問① 最初の事業年度はどこからどこまで?

法人税法には、会社がグループに入ったり抜けたりしたとき、その日の「前日」で事業年度をいったん締めるという決まりがあります(法人税法14条4項)。

ところが新会社は、設立の日より前には存在しません。照会者は「設立の日の前日がないので、前日で締める事業年度もない。だからこの決まりは当てはまらない」と考え、国税局もこれを認めました。

場面 事業年度の扱い
すでにある会社が、期の途中でグループに入る・抜ける その日の前日で事業年度が終わり、その日から次の事業年度が始まる(法人税法14条4項)
今回の事例:設立の日に入って、同じ日に抜ける 前日がないため区切られない。設立の日〜最初の決算日(5月末日)が1期目(法人税法13条1項)

3. 疑問② 青色申告はどうなる?

青色申告は、きちんと帳簿をつける会社に認められる申告のやり方で、税金の計算上の特典があります。照会者の考え方は、次の3つの条文を順番にたどるものでした。

  1. 親会社との間に100%の関係ができた日に、通算グループへの加入の承認(通算承認)があったものとみなされ、その日から効力が生じる(法人税法64条の9第11項)。今回はそれが設立の日。
  2. 青色申告の承認を受けていない会社が通算承認を受けた場合、通算承認の効力が生じた日に、青色申告の承認があったものとみなす(法人税法125条2項)。
  3. グループから抜けると、通算承認は抜けた日から効力を失う(法人税法64条の10第6項6号)。

ポイントは、③で失われるのは「通算承認」であって「青色申告の承認」ではないことです。照会者は「グループからの離脱は、青色申告の承認の取消し事由(法人税法127条)に当たらない。だから、自分から取りやめ(法人税法128条)をしない限り、青色申告の承認は続く」と考え、国税局もこれを認めました。

図にするとこうなります

設立の日:通算承認が生じる ⇒ 同時に青色申告の承認もあったとみなされる
同じ日:グループ離脱 ⇒ 通算承認は失われる
その後:青色申告の承認は残る(取消し事由に当たらないため)

4. 簡単なシミュレーション(日付は仮定)

以下は、考え方をイメージするための仮定の日付です。実際の事例の設立日は公表されていません。

項目 仮定した場合
新会社の設立日 令和9年2月1日(仮定)
定款の決算日 毎年5月末日(事例と同じ)
グループ加入・離脱 いずれも令和9年2月1日
1期目の事業年度 令和9年2月1日〜令和9年5月31日(途中で区切られない)
青色申告の承認 令和9年2月1日にあったものとみなされ、離脱後も継続

※回答の内容をこの仮定に当てはめたものです。実際の判断は個別の事実関係によります。

5. 今できること

  • 前提条件を確認する:回答は「設立の日から最初の決算日までに、法人税法14条1項各号の事実(事業年度が途中で終わる事情)が生じないこと」を前提にしています。
  • 書類の提出を忘れない:事例では、親会社A社が「完全支配関係を有することとなった旨」と「通算完全支配関係を有しなくなった旨」を記載した書類を税務署に出すことになっていました。
  • 自社の事例と比べる:設立日ではなく、設立後しばらくしてから株を移す場合は、事業年度が区切られる決まり(14条4項)が当てはまる可能性があります。同じ結論になるとは限りません。
  • 計画段階で専門家に相談する:グループ会社の新設や、役員・後継者に株を持たせる計画は、株の持ち方と日付の決め方で税務の扱いが変わります。

6. 出典(官公庁の公式情報)

この記事は令和8年11月20日時点で公表されている官公庁の情報をもとに作成しています。個別の事案への当てはめは、事実関係を確認したうえで判断が必要です。
松本裕志税理士事務所

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この記事を書いた人

兵庫県宝塚市の税理士。相続税・贈与税申告、不動産の法人化、非上場株式の評価、事業承継を専門とし、不動産オーナーおよび中堅企業のご支援にあたっています。担当者が代わることなく、税理士本人が最初から最後まで対応します。書面添付制度にも対応。

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