事業承継税制の特例はどうなる?中小企業庁「親族内承継検討会」報告書を読み解く――期限と「待つか・使うか」の判断軸

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事業承継税制の特例はどうなる?
親族内承継検討会の報告書を読み解く

中小企業庁は令和8年11月6日、親族への事業承継を後押しする「事業承継税制」の今後について、検討会の報告書を公表しました。今の特例措置の期限は延長されておらず、令和9年度の税制改正で新しい形の結論を出す予定です。この記事では、報告書が示した見直しの方向性と、「新制度を待つか、今の特例を使うか」を考えるための判断軸を整理します。

ご注意ください

この報告書は、検討会の議論をまとめた「方向性」であり、決定した税制改正ではありません。具体的な制度の中身や適用開始時期は、報告書では示されていません。本記事は令和8年11月14日時点の情報であり、正式な取り扱いは今後変更される可能性があります。

目次

そもそも事業承継税制(特例措置)とは

上場していない会社の株式(自社株)を後継者に贈与・相続すると、会社の業績によっては多額の贈与税・相続税がかかります。事業承継税制は、一定の条件を守り続ける限り、この税金の支払いを先送りできる(=納税猶予)仕組みです。

平成30年度からは10年間の期間限定で、条件を大きく緩めた「特例措置」が設けられています。対象株式の上限(3分の2)をなくし、相続の場合の猶予割合を80%から100%に引き上げ、後継者を最大3名まで認めるなどの内容です。報告書によると、特例の導入後、計画の申請件数は年間2,000〜5,000件程度と大きく増えた一方、使える可能性のある会社の一部にとどまっているとされています。

事業承継税制の特例措置の期限と今後のスケジュール

図1 押さえておきたい日付

令和8年11月6日

検討会の報告書を公表(今回)

令和9年度税制改正

特例の期限後の在り方について結論を出す予定

令和9年9月末

「特例承継計画」の提出期限

令和9年末

特例措置の適用期限(贈与・相続)

※計画の提出期限は、令和8年度税制改正で令和9年9月末まで延長されていますが、特例措置そのものの適用期限は延長されていません(報告書4頁・12頁)。令和9年度税制改正の具体的な公表時期は報告書では示されていません。

「特例承継計画」とは、誰に・いつ・どのように会社を引き継ぐかを書いて都道府県に提出する計画書です。特例を使うには、この計画の提出が前提になります。

報告書が示した事業承継税制の見直しの方向性

報告書は、今の特例の効果は「一定程度あったが、十分とは言えない」と評価し、期限の到来を機に「より実効性が高く、幅広い事業者が使える税制へ改正すべき」としています。主な論点を、今の仕組みと並べると次のとおりです。

図2 今の特例と報告書の方向性(ビフォー・アフター)

論点 今の特例措置 報告書の方向性(未決定)
贈与と相続 どちらも同じく100%猶予 早めの「贈与」による承継を制度の中心に。相続の場合の扱いは「適切に検討」とだけ記載。贈与の後に相続が起きた場合に不都合が出ない設計を検討
先送り(猶予)の仕組み 条件を守る限り、次の承継まで長期間の先送り 一定の追加条件を満たす会社について、株式の評価を下げる仕組みや、猶予税額の免除を検討。あわせて課税逃れ防止や上限の設定も検討
雇用の条件 承継後5年間、平均で8割の雇用維持 人口減少を踏まえ、例えば1人当たりの賃上げ率など、別の指標も検討
報告の手続き 都道府県・税務署への定期報告 報告回数や添付書類の見直しなど、簡素化を検討
後継者の人数 最大3名 複数の後継者で使っている実態を把握したうえで検討

※報告書をもとに当事務所が要約。「方向性」欄はいずれも検討段階の内容で、具体的な要件・数値は示されていません。

このほか報告書は、国税庁で進んでいる「取引相場のない株式(自社株)の評価方法」の見直しについても、事業承継の妨げにならないよう動向を注視する必要があると述べています。

「新制度を待つ」か「今の特例を使う」か――判断の軸

報告書を読むと、新しい制度に期待したくなる内容も含まれています。ただし、判断の土台にできるのは「すでに決まっていること」だけです。

図3 決まっていること・決まっていないこと

決まっていること

  • 特例承継計画の提出期限は令和9年9月末
  • 特例措置の適用期限は令和9年末
  • 令和9年度税制改正で結論を出す予定

決まっていないこと

  • 新しい制度の具体的な要件・内容
  • 相続の場合の扱い
  • 免除や評価減が実現するか、その条件
  • 新制度の適用開始時期

※「決まっていないこと」は、報告書で検討の方向性として示されたにとどまる事項です。

つまり「待つ」場合は、内容がわからない制度を前提にすることになり、その間に今の特例の期限が過ぎていきます。一方で「使う」場合も、猶予が長く続くことや手続きの負担など、報告書自身が指摘している課題を引き受けることになります。どちらが良いかは、後継者の準備状況、株価、株主構成、ご家族の状況によって大きく変わります。

影響を受けやすい人

  • 自社株の承継を数年以内に考えている、非上場会社のオーナー経営者
  • 事業承継税制の利用を考えているが、特例承継計画をまだ提出していない方
  • すでに計画を提出し、贈与の時期を検討している方
  • 業績が良く自社株の評価が高くなっている会社(報告書では、売上高1億円以上の企業による活用が多いとされています)

今からできること

1

現状を把握する

自社株のおおよその評価額、株主の構成、後継者の準備状況、特例承継計画の提出の有無を確認します。

2

期限と情報を整理する

令和9年9月末・令和9年末という期限を前提に、令和9年度税制改正の正式な内容を確認できる時期を見込んでおきます。

3

専門家と両方の道を比べる

「今の特例を使う場合」と「使わない・新制度を待つ場合」のそれぞれについて、メリットとリスクを税理士と一緒に整理します。

報告書でも、国と税理士・金融機関などの支援機関が連携して、経営者に早めの検討を促すことが求められています。期限に間に合わせることだけを目的に急いで手続きを進めるのではなく、会社の将来像から逆算して考えることが大切です。

事業承継税制の活用、まずはご相談ください

特例を使うべきかどうかは、会社とご家族の状況によって答えが変わります。詳細は個別の状況により異なりますので、税理士にご相談ください。

相続税・事業承継・不動産法人化に関するご相談は、松本裕志税理士事務所(兵庫県宝塚市)までお気軽にお問い合わせください。

出典

中小企業庁「中小企業の親族内承継に関する検討会報告書~中小企業の親族内承継に関する施策の方向性~」(令和8年11月6日公表)
報告書PDF:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shinzoku/report/20261106report.pdf
掲載ページ:中小企業庁「研究会」(中小企業の親族内承継に関する検討会)

免責事項

本記事は令和8年11月14日時点で公表されている情報をもとに、一般的な内容をわかりやすく説明したものです。報告書は検討段階の方向性を示すもので、正式な取り扱いは今後の税制改正等により変更される可能性があります。個別の事案への適用については、必ず税理士等の専門家にご確認ください。本記事の内容に基づいて生じた損害について、当事務所は責任を負いかねます。

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この記事を書いた人

兵庫県宝塚市の税理士。相続税・贈与税申告、不動産の法人化、非上場株式の評価、事業承継を専門とし、不動産オーナーおよび中堅企業のご支援にあたっています。担当者が代わることなく、税理士本人が最初から最後まで対応します。書面添付制度にも対応。

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