法人税の予定申告書・消費税の中間申告書はいつ届く？
11月13日〜19日に順次発送（国税庁 令和8年11月12日更新）

松本裕志税理士事務所／令和8年11月13日時点で国税庁が公表している範囲で書いています。

1. 何があったのか（11月5日のお知らせからの変更点）

国税庁は、会社が年の途中で前払いする税金（法人税の「予定申告」と消費税の「中間申告」）の用紙と納付書を、期限に合わせて郵送しています。e-Taxを使っている会社には、メッセージボックスにも「お知らせ」を送っています。

ところが、11月が期限の会社について、この郵送とお知らせが遅れていました。国税庁は令和8年11月5日にその旨を掲載し、11月12日に内容を更新しました。

※「11月5日の掲載時点」の欄は、当事務所が11月7日に同じ国税庁ページを読んだときの記録です。

2. 用紙が届かなくても、期限は変わりません

法律では、中間申告書を期限までに出さなかった場合でも、「前の年の実績をもとにした申告書を出したもの」とみなすと決められています（法人税法73条、消費税法44条）。

つまり「用紙がないから申告していない」という状態にはなりません。その代わり、みなされた金額を期限までに納める必要があります（法人税法76条）。用紙の到着が期限ぎりぎりになる会社もあり得るので、金額を先に確かめておくことが大切です。

3. 簡単なシミュレーション（法人税の予定申告）

法人税の予定申告の金額は、「前期の法人税額 ÷ 前期の月数 × 6か月」で決まります（法人税法71条1項1号）。この金額が10万円以下なら、予定申告は不要です。

【仮定】前期（12か月）の法人税額が1,200万円の会社

※仮定を置いた概算です。地方法人税・消費税・地方税の中間納付は別に計算されます。実際の金額は、届いた用紙または前期の申告書で必ず確認してください。

なお、上半期の業績が大きく落ちた会社は、6か月分を1つの事業年度とみなして計算する「仮決算」による中間申告を選べる場合があります（法人税法72条1項）。仮決算の税額が前期実績による金額を超える場合などは選べません。

4. 今できる対策

• e-Taxを使っている会社：メッセージボックスの「法人税予定申告のお知らせ」「消費税中間申告のお知らせ」を開いて、金額を確認しましょう（11月9日に送信完了と公表されています）。
• 紙で受け取る会社：11月19日ごろまでに順次届く予定です。届く前に、前期の申告書から上の計算式で金額の目安を出しておきましょう。
• 資金の準備：期限の延長は公表されていません。納付日に口座残高が足りるか、早めに確認しておきましょう。
• 仮決算を検討する会社：上半期の業績が前期より大きく下がった場合は、仮決算の方が有利になることがあります。期限内の準備が必要なので、早めに顧問税理士へ相談してください。

※ご自身の会社の期限がいつになるかは、事業年度によって異なります。法律では「事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内」とされています（法人税法71条1項）。

5. 出典（官公庁の公式情報）

• 国税庁「法人税及び地方法人税の予定申告書、消費税及び地方消費税の中間申告書並びに納付書発送等に関するお知らせ」（掲載日 令和8年11月5日／更新日 令和8年11月12日）
  https://www.nta.go.jp/information/news/pdf/0026010-147.pdf
• 法人税法（第71条・第72条・第73条・第76条）e-Gov法令検索
  https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
• 消費税法（第44条）e-Gov法令検索
  https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108

本記事は令和8年11月13日時点で国税庁・e-Gov法令検索に掲載されている情報をもとに作成しています。個別の事情により取扱いが異なる場合がありますので、実際の申告・納付にあたっては税理士にご相談ください。