令和9年1月から「防衛特別所得税」が始まります｜源泉徴収の合計2.1％は変わらず、中身が変わります
この記事のポイント
- 令和9年1月1日以後に生じる所得から、新しく「防衛特別所得税」（所得税額の1％）がかかります。
- 同時に「復興特別所得税」は2.1％→1.1％に下がります。
- 合わせると2.1％のままなので、源泉徴収（給料や報酬から天引きする税金）の計算方法は変わりません。
- ただし、復興特別所得税の期間は令和29年12月31日まで（10年延長）になりました。
目次
1．何が変わるの？
いまは、所得税に「復興特別所得税」（所得税額の2.1％）が上乗せされています。令和9年1月からは、この上乗せの中身が次のように入れ替わります。
■ 所得税額に上乗せされる割合（図解）
令和8年12月まで：復興特別所得税 2.1％
復興 2.1％
令和9年1月から：防衛特別所得税 1％＋復興特別所得税 1.1％＝2.1％
防衛 1％
復興 1.1％
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 防衛特別所得税 | なし | 1％（令和9年以後の当分の間） |
| 復興特別所得税 | 2.1％（令和19年12月31日まで） | 1.1％（令和29年12月31日まで） |
| 合計 | 2.1％ | 2.1％（変わらない） |
出典：国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」、財務省「令和8年度税制改正の大綱」
2．源泉徴収の計算はどうなる？
国税庁の資料では、「合計税率＝所得税率×102.1％」で計算し、改正前と計算方法は変わらないとされています。
| 所得税率 | 合計税率（3つの税の合計） |
|---|---|
| 5％ | 5.105％ |
| 10％ | 10.21％ |
| 15％ | 15.315％ |
| 16％ | 16.336％ |
| 18％ | 18.378％ |
| 20％ | 20.42％ |
- 1円未満の端数は切り捨てます。
- 年末調整も「年調所得税額×102.1％」で行います。
- 納付は、これまでどおり1枚の所得税徴収高計算書（納付書）で行います。
- 租税条約で税率が下がる場合や免除される場合は、防衛特別所得税・復興特別所得税はかかりません。
3．かんたんシミュレーション
例1 報酬・料金を888,888円支払った場合（所得税率10％）
- 888,888円 × 10.21％ ＝ 90,755.4648円 → 90,755円（1円未満切り捨て）
- これは国税庁の資料に載っている計算例です。改正前と同じ金額になります。
例2 1年間の所得税額が100万円の人（仮定の例）
- いま：復興特別所得税 2.1万円
- 令和9年から：防衛特別所得税 1万円＋復興特別所得税 1.1万円 ＝ 2.1万円
- 1年あたりの上乗せは同じです。ただし、復興特別所得税が終わる時期が令和19年→令和29年に延びたため、上乗せが続く期間は長くなります。
※例2は、大綱の税率をそのまま当てはめた概算です。実際の確定申告では、各種の控除などで所得税額そのものが変わります。
4．今できる対策（年内に確認したいこと）
- 給与・会計ソフトの更新を確認する：令和9年1月分からは、令和9年分以後の源泉徴収税額表を使います。ソフトが対応しているか、年内に確かめておきましょう。
- 年をまたぐ支払いの区分を確認する：令和9年1月1日以後に生じる所得から適用されます。12月分の給料を1月に払う場合など、どちらの年の扱いになるかを確認しておきます。
- 不動産オーナー・個人事業者の方：税理士報酬や原稿料などを受け取る側の天引き額は、合計税率が同じため変わりません。請求書の書き方を変える必要があるかは、取引先と確認してください。
- 海外への支払いがある会社：租税条約の届出を出している場合は、防衛特別所得税・復興特別所得税がかからない扱いになります。届出の状況を確認しておきましょう。
この記事は、令和8年11月12日時点で国税庁・財務省が公表している内容をもとにしています。個別の取引への当てはめは、最新の法令と国税庁の案内で確認してください。
出典（官公庁の公式情報）
- 国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし（令和9年1月以後の源泉徴収）」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0026005-024_02.pdf - 財務省「令和8年度税制改正の大綱（6/9）」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_06.htm
